新しい『評価』を創り、実践するパイオニアを募集します！
【事業名】伴走評価エキスパート育成のための研修事業
【実施団体】一般財団法人CSOネットワーク
【助成】日本財団
【協力】NPO法人 日本ファンドレイジング協会、NPO法人 日本NPOセンター
▼お申込みフォーム▼
2017年度の募集は締め切りました。
来年度も募集予定ですので、ぜひご応募ください。
▼参加者選抜に関する総評▼
初年度の参加者選抜に関する『総評』はこちらをご覧ください。
伴走評価エキスパート育成プログラム_総評
▼よくある質問▼
https://www.csonj.org/activity2/human-resource/expert-participants/faq
１．プログラムの趣旨・募集の背景
社会的インパクト評価や休眠預金活用の流れから、『評価』（特に、事業評価）ができる人材の確保が急務となっています。本プログラムでは、評価の中級者以上向けに、社会的課題の解決に取り組む事業や組織の成長促進を支援できるような評価の実践家である『伴走評価エキスパート』を養成します。プログラムの中で、米国から専門家を招き、事業のイノベーションを促進させる『発展型評価（Developmental Evaluation）』※という先駆的な手法を組み上げたインプットや、自身の現場に適用するという実践的な研修を行います。そして、我が国のこれからの評価のあり方を共に考え、社会的価値を最大化する基盤づくりを進め、各地域・業界に展開していけるようなリーダーシップを発揮できる人材を募集します。
※発展型評価とは、社会的イノベーションなど、目的が固定されているというよりも目的自体が変化し、時間軸も予め設定されているというよりも流動的で前進的な対象を評価するための方法です。そして、そこから得ようとするのは、外部への説明責任というよりも、イノベーションや変化から学習することにあります。
２．カリキュラムの概要
この事業では、以下の（１）〜（３）のカリキュラムにより、ヒューリスティックな手法での学習法を体得してもらい、『伴走評価エキスパート』を育成します。
（１）最先端の理論と現場で使える実例のインプット
・『発展型評価（Developmental Evaluation）』（米国専門家も交えた専門的学習）
・具体例から学ぶケーススタディ
（２）現場での実践とフィードバックによる経験学習の促進
・支援先組織の伴走評価の計画・実践を通じた学習サイクルの提供
・他の現場との事例共有と相互フィードバックの機会
（３）現場でのさらなる実践のための基盤づくり
・『伴走型事業評価』に関する教材開発（書籍執筆）
・地域や業界をリードするための実践的な伴走支援ノウハウ
・事業評価の実践家、専門家同士のネットワーキング
３．開講スケジュール等
（１）開催期間
2017年７月〜2018年3月
（２）研修会の日程
①第１回定期研修会 2017年8月24日（木）、25日（金）
②第２回定期研修会 2017年10月19日（木）、20日（金）
③集中研修会 2017年12月10日（日）〜14日（木）
④第３回定期研修会 2018年2月14日（水）～16日（金）
研修時間は、１０〜１８時頃を予定しています（変更の可能性があることをご了承ください）。
日によっては、懇親会を含めて２０時頃までということもあるかもしれませんが、
※上記以外にも、現場での実践や振り返り、別途ミーティングが入ることがあります。
（３）研修場所
研修場所は、東京都内です。
（都内近郊に在住の方は、宿泊はございません）
４．アドバイザー・指南役
（１）総括アドバイザー
本プログラムの総括アドバイザーとして、実用重視評価、発展型評価の提唱者かつ第一人者であるマイケル・クィン・パットンが研修の監修をします。
マイケル・クィン・パットン
実用重視評価、発展型評価の提唱者かつ第一人者。全米評価学会会長（1988）をはじめ、評価関連の要職を歴任。事業評価の著書として以下があり、多くは米国内外で評価のテキストとしても使われている。
Qualitative Evaluation and Research Methods (4th edition, 2015). Essentials of Utilization-Focused Evaluation (2012),
Developmental Evaluation: Applying Complexity Concepts to Enhance Innovation and Use (2010),
Utilization-Focused Evaluation (2008).
このうち、Utilization-Focused Evaluation (2008)の旧版は、『実用重視の事業評価入門』(2001: 清水弘文堂、大森 弥 [監修], 山本 泰, 長尾 真文 [編集]）として翻訳あり。
また、共著のGetting to Maybe: How the World Is Changed (2006) は、システム理論や複雑系理論の考え方をソーシャルイノベーションに応用することを提唱した好著として知られている
▼パットン氏のウィキペディア記載はこちら（英語）▼
https://en.wikipedia.org/wiki/Michael_Quinn_Patton
（２）その他の指南役
・海外の事業評価専門家２名（予定）
・源 由理子（明治大学 公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授／明治大学プログラム評価研究所・代表）
・今田 克司（一般財団法人CSOネットワーク代表理事、日本NPOセンター常務理事）
５．応募要件・お申し込み
（１）応募要件
①「評価」について一定以上の知識・経験を持っていること
②原則、実際の国内の支援先団体を持っていること （事業者の場合は自団体でも可）
③原則、プログラムの全日程に終日参加可能で、月10〜15時間程度のコミットができること
※英語は不問です
（２）募集人数
１２名
＊書類および面接による選考を実施します
（３）募集期間
５月８日（月）〜６月９日（金）
＊2017年度募集は、締め切りました。
（４）参加費
98,000円（税込）
＊通常200,000円以上の研修ですが、助成により特別価格となっています
＊東京より遠方の参加者には宿泊費・交通費全額補助があります
＊経済的理由による参加費免除制度を用意しています。応募時に相談ください
（５）応募から通知までの流れ
①応募：WEBフォームよりお申込みください
②書類選考：書類（応募時の情報）による選考を実施します
③面談：面談による選考を実施します
▼お申込みフォーム▼
goo.gl/LDu5k9
※応募時にいただいた個人情報は、本プログラムのご連絡以外には一切使用致しません。当団体が責任をもって安全に蓄積・保管し、第三者に譲渡・提供することはございません。
（６）お問い合わせ先
一般財団法人CSOネットワーク（担当：千葉）
メール：eval@csonj.org
６．Q&A
よくある質問と回答は以下を参照ください。
https://www.csonj.org/activity2/human-resource/expert-participants/faq
