世界銀行・国際通貨基金と市民社会の関係に関するセッションでは、世銀と市民社会の対話促進に力を注いできたCIVICUSの役割を振り返り、「成長せずに成熟してしまった関係」と表現し、政策対話の質の向上の課題についての問いかけを行いました。CIVICUS上のブログはこちら。

昨年11-12月の援助・開発効果に関する釜山閣僚会議後の課題についてのセッションでは、釜山会合で市民社会が得た成果と課題について述べ、市民社会にとっての今後の争点は「民主的オーナーシップ」の確立と、「CSOがその力をフルに発揮できる政策・社会環境」の確保だと力説しました。CIVICUS上のブログはこちら。

ミレニアム開発目標(MDGs)の期限である2015年を３年後に控え、次の国際社会の約束づくりに関して、国連がおおまかな行程表をつくり、作業チームを立ち上げました。６月のリオ会合で成果文書に含まれると目される、持続可能な開発目標（SDGs）との関係も取りざたされています。市民社会との有意義な対話によってこの約束づくりを意味のあるものにするため、市民社会政策フォーラムでのセッションを含め、さまざまな協議の場が作られています。ニューヨークでも国連関係者らと協議を行いました。CIVICUS上のブログはこちら。

【開会挨拶】

ジョイ・Ｍ・サクライ氏
米国大使館　広報・文化交流部　二等書記官

米国大使館を代表してご挨拶申し上げます。

イノベーションと起業家精神の醸成は米国大使館の目的の一つです。デイグルマイヤー氏は、ソーシャルイノベーションの概念とそのグローバルな影響を吟味しつつ、ソーシャルイノベーションがどのように社会の進歩を促進するかについて話すことでしょう。

ナイチンゲールが、看護師養成学校を作り、衛生学と病院の世界標準を作ったように、ソーシャルイノベーションや起業家精神は決して新しい概念ではありません。しかし、近年、米国内でソーシャルイノベーションは主流化し、社会に大きな変化を与えつつあります。そして日本にもその変化は起こりつつあると思われます。

クリス、あなたの専門知識を私たちと共有してくれることに感謝します。このプログラムを協働してくれた黒田さんとCSOネットワークの皆さんにもお礼を申し上げます。そして、ソーシャルイノベーションについて学ぶために今日この会場にお集りいただいた皆さんに心より感謝申し上げます。

【基調講演】「民間開発援助(PDA)におけるソーシャル・イノベーションの役割」

クリス・デイグルマイヤー氏
スタンフォード大学ビジネススクール　ソーシャルイノベーションセンター　エグゼクティブディレクター

私達は、絶えず変化する社会に生き、その社会は環境問題など大きな課題を抱えています。変化と課題はチャレンジとチャンスをもたらすもので、私達は、ソーシャルイノベーションがグローバルな課題を解決するための新たな考え方を提示すると信じています。より多くのイノベーションをより速く大規模に実現する必要があります。今日はこれから3つのことをお話します。

① ソーシャルイノベーションの定義：ソーシャルイノベーションとは何なのか、ソーシャルアントゥルプルナーシップとはどう違うのか。
② ソーシャルイノベーションの研究から私達が学んだこと。
③ 研究とケーススタディに基づいたソーシャルイノベーションを醸成するための提案。

90年代初めから、社会起業家、社会的企業、社会資本、そしてソーシャルイノベーションなど、「社会」という接頭辞が急増してきました。その中でここ20年最も話題となっているのがソーシャルアントゥルプルナーシップです。ムハメド・ユヌス（グラミン銀行創設者）、カレン・テェ（インターナショナルブリッジトゥジャスティス）、ビル・ドレイトン（アショカ）、ソラヤ・サルティ（中東）、ウィリー・フーテ（ルート・キャピタル）、プレマル・シャー＆マットフラネリー（Kiva）などは、国際的に有名、あるいはそれぞれの国内でよく知られている人々です。社会起業家の世界では、恐れ知らずで、責任感が強く、工夫に富み、忍耐力があることが称えらます。社会起業家促進センターのグレッグ・ディー氏によれば、社会起業家とは、変化を起こす人、すなわち社会的価値を創り出し維持するとともに、新しい機会を追求し、変革を続け、大胆に行動ししっかりと説明する人とされています。

ここで過去30年に注目を浴びたソーシャルイノベーションについて見てみましょう。

マイクロファイナンス、排出権取引、チャータースクール、社会的責任投資(SRI)、フェアトレード。これらの類似点や相違点についてお話しましょう。

三脚を思い浮かべてください。最初の脚は先程お話した社会起業家です。変化を起こす人達、この分野には偉大な人間についての理論があります。2番目の脚は社会資本です。インパクトインベストメントに見られるように社会資本は今や最前線の分野です。社会資本は社会を変革する必須材料となってきています。3番目の脚は社会的企業です。この分野には組織論がありビジネスモデルに注目します。マイクロファイナンスを例にとればムハメド・ユヌス氏が社会起業家で、グラミンバンクが社会的企業そして資本はその両方に関わります。ここで重要なのは実際の社会変革、ソーシャルイノベーションであるマイクロファイナンスをどのように醸成するかということであり、3脚をつなぎ止めているものこそがソーシャルイノベーションなのです。

ソーシャルイノベーションの定義：社会問題に対する革新的な解決法。既存の解決法より効果的・効率的かつ持続可能であり、創出される価値が社会全体にもたらされるもの。

イノベーションの二つの基準は、①目新しさ：必ずしもオリジナルである必要はないが使用者にとって新しいということ。②改善：より効果的・効率的に。

これらに私たちは、③持続可能性 と ④公平性 ⑤公共の価値（社会への貢献）を加えました。いくつかの理由から、私たちはソーシャルイノベーションと一般的なイノベーションを区別するべきと考えています。この基準でいえば「グーグル」はソーシャルイノベーションではありません。これから説明する事例を聞いていただければそれが明確になるでしょう。

ソーシャルイノベーションに属するものとしては、社会的責任投資、マイクロファイナンス、雨水利用などがあり、一般的なイノベーションには、インターネット、Hydraulic Fracking、Deep water Trollingがあります。注意すべき点は、社会に対する便益は、ビジネスとって重要なものではないということです。

スタンフォードでは、現代のソーシャルイノベーションを研究する時に「イノベーションの連続」という概念を用いてプロセスや組織を分析しています。この連続は、まず、問題と機会を特定し、解決のためのアイデアを生むために人を集め、試行・試作をおこない、それを広めるという過程です。これからこの「イノベーションの連続」をフレームワークとして用いてケーススタディを分析してみましょう。

ケーススタディの題材は米国における排出権取引です。排出権取引は市場を使って環境保護を行う取り組みで、米国ではSO2の排出に関して大変な成功を収め酸性雨の削減において貢献してきました。

発端は1960年代の、環境汚染に対する抗議でした。1970年に「Clean Air Act」が可決され、環境保護庁(EPA)が設立されました。政府はこの時1975年までに環境基準の設定を求められます。問題の発覚から、様々な政策が出される時期には、政府のかじ取りも不安定で、実業界は経費を懸念、NGOは状況を監視しているという状況です。1970-1975年、Bubble/Netting 政策、1976年にはカーター大統領によるCost-Effective 法の制定。この時期はアイデア生成の時期だったと言えます。たくさんの軋轢、信用、協働が欠如しており、行動はまだあまりなかった時期です。次に我々は実験的な試作品の時代に移ります。ビル・ドレイトン率いるEPAは発明から実施へと移行し、EPAは課題に対して市場を重視するアプローチをとり、政府と産業界は協調路線（ソロモン協議会）へ舵を切ります。1977年にはEPAによって「Clean Air Act」の修正が行われ、1979年にEPAはバブル政策(Alternative Emission Reduction Options)を発行します。1980年代、EPAは産業界との協調路線をひた走り「Controlled Trading」を進めました。この時期、政府と産業界は同じパーティにいましたが、NGOは未だ反対の立場でした。システムや仕組みが変化した時期でした。次は拡散と評価の時代です。問題の発覚した1970年から20年が経過していましたが酸性雨は引き続き解決すべき重要な課題でした。ジョージ・ブッシュが環境重視の大統領として登場し、新たな法律によって酸性雨の問題に対処しようとします。1990年「New Acid Rain Policy」が出され、排出権取引の全米的な市場が提案されます。排出権取引の手法を用いれば、全米で30～250億ドルかかるコストがわずか8億ドルで済むと試算され、1995年には全米すべての州がこの(排出権取引を含む）「acid rain program」を承諾します。

排出権取引の例に見られるように、ソーシャルイノベーションは一日では成りません。近道はないのです。排出権取引のアイデア自体は1972年に出ていましたが、実際の解決法として採用されるまでには23年の歳月が必要でした。

斬新で魅力的なものへの心酔を持ち続けることが大切です。毎週のようにイノベーションを醸成するための様々な施策や機関について耳にします。それらはもちろん意味があるのですが、真の変化はゆっくりとソーシャルイノベーションの険しい山を登る中から起こってくるのであって、息の長い取り組みが必要です。

困難は、イノベーションの連続の節目で生じます。困難を乗り切るにはそれまでとは異なるアプローチ、すなわち、異なる技術、新たなリソース、イノベーションのパートナーなどが必要になります。

フェアトレードの考え方は、ブレスレン教会のプログラムとして1949年に始まりました。チャータースクールのアイデアは1974年に生まれ、最初の学校がオープンしたのは1991年でした。グラミン銀行は1976年に設立されましたが、マイクロファイナンスが広がるまでに20年かかりました。

ソーシャルイノベーションには、イノベーションを推し進める上で決定的な役割を果たす「てこ(leverage)」のようなものが存在することを我々の研究では発見しています。

パレート原則（80-20の法則として知られている）は、たいていのできごとにおいて20％の原因から80％の結果が得られることを主張します。ソーシャルイノベーションの分野では、80%の効果を与える「てこ」を見つけることが最も重要だと思われます。

例えば、排出権取引で言えば、それはビジネス的な効率であり、フェアトレードで言えばマーケットへの浸透です。排出権取引は今や規模が大きくなり簡単に消すことはできないものとなっているのです。

過去30年ソーシャルイノベーションの醸成過程は、セクター間の壁を取り去る過程でもありました。かつてはフィランソロピーと言えば政府のプログラムと相場がきまっていましたが、最近では産業界、非営利組織と政府との協働は非常に重要とされています。

途上国へ流れる資金も大きな変化を遂げました。1970年代には途上国に流れる資金の70％は政府からのものでしたが、2003年の時点で民間セクターの資金が全体の80％を占めるようになっています。

市民セクター（非営利）の進化にも著しいものがあります。例えば、20年前インドネシアには独立系の環境団体が1つしかありませんでしたが、現在では2000以上もの団体があると言われています。また、ブラジルでは90年代に市民団体が60％も増加したそうです。

この市民社会の台頭は産業界にも影響を与え、ソーシャルイノベーションを促進するセクターを越えた協働を引き起こしたと言えるでしょう。例えば気候変動について議論する際、グローバルな石油会社シェブロンや、米国EPA、ブラジル環境省、非営利組織WWFやsave the Amazonらの役割を考慮せずに議論することはもはやできないでしょう。

セクター間の相互作用の重要性を踏まえ、セクター間で、アイデアや価値、資本や才能が行き交うような政策や実践を考えるべきなのです。

ソーシャルイノベーションについて研究しているアカデミックな機関としては、Institute for Social Innovation, Carnegie Mellon、Lien Centre for Social Innovation, Singapore Management、 Program on Social Enterprise, Yale、Social Innovation Center, INSEAD、Skoll Center for Social Entrepreneurship, Said Business School, Oxfordなどがあり、またその他の機関としては、White house office of social innovation and civic participation、Center for social innovation, Vienna、The Young Foundation Center for Social Innovation, London、OECD LEED, The Forum on Social Innovations、Social Innovation Park, Barcelona & Singaporeなどがあります。

質疑応答

Q: 6月にリオで地球サミットが開かれ、環境と開発の会議をNGOでする予定である。どのようにして持続可能な社会を目指せばよいか。

A: まず、日本人、日本社会が持続可能な世界を目指していくべき。小さなことから始めて、周りに賛同者を増やしていくことが大事。そして同様な活動を行う者同士でネットワークを構築する。また、セクターを超えた協力関係の構築も大事。（パートナーを誰にするかを考える）最終的には、スタンダードになることを目指す。

【事例報告】「ソーシャル･イノベーションとしてのフェアトレード－社会的･経済的アクターとしての生産者と消費者をつなぐ－」

イアン・ブレットマン 氏
国際フェアトレードラベル機構 副理事長

現在、報告書確認中ですので、確認済み次第掲載いたします。

「社会投資で途上国と日本をエンパワー」

功能 聡子 氏 ARUN代表

＜ARUN概要＞

ARUNは日本の個人や企業から出資を集め、途上国経済の発展や社会的課題の解決を目指す社会企業家を現地で発掘し投資を行う機関である。投資家と投資先のコミュニケーションをサポートし、参加型社会的投資のプラットフォームを目指している。この社会的プラットフォームを通じて、途上国側では雇用機会の増加・人材育成を通じた貧困削減を、日本側では途上国へのより深い理解を生み出すことを目指す。

投資の対象は中小企業レベルを対象としている。個人や家族経営の小規模な企業はマイクロファイナンス機関が対象としており、また、規模の大きい企業については商業金融機関が対象としているが、中小規模向けの資金提供者や機関が不在という現状がある。商業金融機関にとっては、中小規模業者は財務諸表が未整備であったり物的担保がなかったりでモニタリングコストがかかり、リスクが大きいとみなされやすい。一方、マイクロファイナンス機関にとって中小規模業者は、必要資金規模が大きく、融資期間が長いことから敬遠されている。このような現状を踏まえて、ARUNは中小企業レベルを対象に投資を行っている。

＜ARUN投資先＞

現在、Sahakreas CEDAC（サハクレアセダック）、Arjuni International, Ltd.（アルジュニ）、Perfexcom（パーフェクスコム）の3つの社会的企業に投資している。

セダックでは有機農産物の流通・販売事業をおこなっている。農民グループから適正価格で有機農産物を買い取り、市場に流通させ、利益の一部を農民組合の自立的な農村開発活動に還元している。

アルジュニではヘアーエクステンションの製造･販売事業を行っている。パーフェクスコムでは人材派遣業や就学の機会を与えるために、農村学生に対する英語やパソコンのトレーニングを実施している。

＜モニタリング＞

ARUNは投資先の事業がもたらす社会的インパクトを評価する指標と、これを起業家や投資家と共有しコミュニケーションを深めていくための仕組みを構築している。この社会的成果のモニタリングは、投資先の現状把握や投資家との情報共有、ステークホルダーとの対話促進、そして事業の改善へと結びつけることを目的としている。

＜ARUNの特徴＞

以上を整理すると、ARUNの特徴として、現地での社会的インパクトの大きい事業への投資や、「寄付」ではなく「投資」による自立の促進、中小企業への投資を通じて地域経済の発展への貢献や、日本におけるソーシャルなお金の流れの創造などが浮かび上がってくる。今後の課題としては、「社会的」とはどこから来るものなのか、つまりインパクトの測定と評価を明確にしなければいけないということと、社会的投資を広めていくことが必要である。そのためにARUN LABでは調査研究やソーシャルビジネスコンペティションをおこなっており、アドボカシー的な活動にも積極的に取り組んでいる。

「復興とソーシャル・イノベーション」

服部 篤子 氏
一般財団法人DSA常任理事 CAC-社会実業家研究ネットワーク代表

＜現場の課題（市民アクター、地域の視点）＞

東日本大震災により自宅を離れている避難者が33万を超えていることからコミュニティの再構築が必要。また地域として高齢化、過疎化が進んでいるのでコミュニティのゴールと合意形成を目指す必要がある。失われた雇用に対しては雇用の創出が不可欠であり、同時に若者のリーダーシップをどう吸い上げ活かしていくかも重要である。

このように社会的・経済的問題が山積みの中で、ソーシャル・イノベーションの概念は解決に活かされていくのだろうか。

＜ソーシャル・イノベーションのファクター＞

ソーシャル・イノベーションの担い手としてアントレプレナーシップを持つ人々や組織が挙げられる。活躍の分野は技術やデザイン、公共政策など多岐にわたっている。このような担い手の目的は、新しい価値を提示し、社会の変化を促すことである。

これを復興の視点としてとらえてみると、担い手に関してはアントレプレナーシップを持った若者の夢をいかに実現させ、現地の人のモチベーションをいかに高めていけるかが課題となる。分野に関しても住環境の再生、商店街、産業復興、地域ケア、教育やエネルギー問題など複合的であり、限られたリソースの中で地域の資源を見直せるかがカギとなる。また、復興は長期にわたることからゴール設定をどのようにするのかも重要である。

＜解決にむけた取り組み事例～合掌の家～＞

解決への事例として、地域資源と地域の匠の技を活かした復興住宅がある。仮設住宅に地域の資源を使い、期間が経過した後にも住宅として再利用できる地域の匠の技を使った復興住宅である。これは、現地に大量にある国産材や耕作していない土地、多くの仕事を失った働き手、そして気仙大工という匠の技術があることから考えられた住宅である。これは資源を見直す動きから始まった。

＜復興へ向けて＞

ソーシャルとビジネスの両立を多様な担い手で実現していくことが必要であり、それには以下の2点が重要である。一点目はリソースを集めること。専門性、継続性のあるボランティアなどの人材や、市民ファンドやソーシャルファイナンスといった資金循環の促進が必要となる。二点目はアントレプレナーシップの醸成である。若手リーダーのサポートや企業と社会セクターとの連携、都市と地方の連携を考えていかなければいけない。

質疑応答・ディスカッション

＜グローバリゼーションのソーシャルイノベーションに与える影響について＞

デイグルマイヤ氏：企業間の激しい競争がソーシャルイノベーションにネガティブな影響を与えているかとの問いにはNOと答える。企業の努力がソーシャルイノベーションを次のステージに押し上げるものと考える。

＜アクター間の協力に関して＞

ブレットマン氏：

服部氏：復興は連携が進みやすい環境である。企業の中に志を持った人がいないと進まないが、そういう人が増えている。

＜大学との連携について＞

デイグルマイヤ氏：大学には、ケーススタディをおこない、実務家を育て、ソーシャルイノベーションを育てる役割がある。

＜ピラミッドの底辺にいる人たちはどのように社会の変化に参加できるのか＞

デイグルマイヤ氏：オンラインによる教育などにより、エリート層だけでなくより多くの人々に教育を広めることができている。

＜若い世代に働きかけるのに効率的な手段とは＞

デイグルマイヤ氏：若い世代は前の世代よりもソーシャル・ビジネスへの関心が高まっている。さらにインターネットの発展によりチャンスが広がっている。これをどのように行動に向けていくのかがカギとなる。

ブレットマン氏：

＜日本に期待するソーシャルイノベーションの形＞

ブレットマン氏：

服部氏：日本企業が社会貢献をおこなう理由として、ブランド力向上、離職率の低減、投資効果などが挙げられる。契機はCEOが信念を持っている時や、企業が危ない時である。経営が悪化した時には業績を挽回しようとして新たな方策を模索する。

＜企業との連携におけるボトルネックは＞

服部氏：今日この場でお聞きになったことを必ず活かしていってほしい。情報発信していくことが重要。

（ブレットマン氏の発言に関しては、現在確認中ですので、確認が済み次第掲載させていただきます。）

調査方法については、米国ハドソンインスティテュートの手法にならい、民間アクターを、助成財団、NGO、企業、ボランティア時間、大学、宗教団体の6つとし、財団については、公益財団法人助成財団センターの「助成団体データベース」を、NGOについては、国際協力NGOセンター(JANIC)の「国際協力NGOダイレクトリー」を基に集計をおこないました。またボランティア時間については、寄付白書から推計をおこないました。

2011年度は、これら３分野の調査結果について、米国ハドソンインスティテュート、グローバル・プロスパリティ・センターの年次報告書Index of Global Philanthropy and Remittances 2012 に掲載されました。次年度以降は他の分野も含めたより充実した調査を目指します。

Indexをご覧になれるHudson InstituteのHPは以下になります。

http://gpr.hudson.org/

一般財団法人CSOネットワークでは、経理担当スタッフを募集しています。
週1－2回の勤務で、会計業務や事務作業全般をご担当いただける方をお待ちしております。

【業務内容】
会計業務、その他事務作業全般

【募集人員】
１名

【資格・条件】
経理の経験、PCスキル

【勤務時間・期間】
2012/04/上旬～、週1-2回、午後のみの勤務可（応相談）

【勤務地】
CSOネットワーク事務所　（新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5階）

【待遇】
当会規定による

【応募方法】
履歴書（写真添付）を、メール送付または郵送にてお送りください。送付いただきました書類は採用に関する目的のみに使用いたします。応募書類は返却いたしません。後日、面接日をご連絡いたします。

【応募期間】
2012年2月27日-2012年3月20日 適任者が見つかり次第締め切り

【選考方法】
書類審査後面談をおこないます。

【応募先】
〒169-0051　新宿区西早稲田2-3-18　アバコビル5階　CSOネットワーク
メールアドレス：info@csonj.org

【業務内容】
①民間開発支援（企業、財団、NGO、大学等による途上国支援）に関する調査研究のアシスタント。
②国連人口基金(UNFPA)より受託している、国会議員を対象とした「お母さんと子どもの命を守る」勉強会の事務局アシスタント。

【募集人員】
１～２名
【資格・条件】
・国際開発、国際保健、企業の途上国支援などに理解と関心のある方
・向上心が高く、チームワークの中で仕事ができる方
・学生の場合は、大学3年以上または大学院生
【勤務時間・期間】
週2日程度（応相談）、原則として2011年度中（半年以上応相談）
【勤務地】
CSOネットワーク事務所　（新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5階）
【待遇】
交通費支給 （1日1,000円以内）
【応募方法】
履歴書(写真付き)と志望動機（800字程度）を郵送またはメールにてお送りください。 郵送であれば封筒に朱書、メールであればタイトルに「インターン応募」とお書き下さい。 送付いただきました書類はインターン採用に関する目的のみに使用いたします。 応募書類は返送いたしません。
【応募期間】
2011年6月10　日必着　適任者が見つかり次第締め切り
【選考方法】
書類審査後面談をおこないます。

【応募先】
〒169-0051　新宿区西早稲田2-3-18　アバコビル5階　CSOネットワーク
メールアドレス：info@csonj.org

【日時・場所】
2011年4月21日（木）　＠　地球環境パートナーシップ・プラザ（表参道）
【講演者】
菱山隆二　企業行動研究センター所長
寺中誠　東京経済大学現代法学部客員教授
【主催】
「企業と人権フレームワーク」研究会

菱山氏　講演メモ

（配布資料を基に説明したため、資料に沿っていた部分のメモは省略。配布資料「保護・尊重・救済フレームワークの概要（以下概要）」を参照。）

はじめに

（「保護・尊重・救済フレームワークの概要」 １ページ　１. 及びPPT資料を参照）
・確認しなければならないのは、ラギー・フレームワークを考える際には、“企業と人権”だけの問題ととらえてはいけない。 国際的な人権尊重の全体の動き(「人権の主流化」)の中でとらえていく必要がある。
・コートジボワールの大統領選挙に係る混乱に対して国連PKOの異例の介入があった。 異例ではあるが、これは大きな人権尊重の流れの中で、安保理事会の決議が一歩踏み込んだ決断をしたといえる。 このような国際政治の事例をとってみても、人道危機が明らかでありホスト国に人権尊重の意思がなければ、内政干渉への配慮よりも、人権を保護する国際的な責任のほうが先に立つという動きが出てきている。
・もう一つのキーワードは「加担」。 イギリスのNGOがウズベクにおけるコットン産業の児童労働の例を暴露し、米国の繊維産業がウズベク政府に抗議文を送り、ウズベクからのコットン輸入を停止するなどの措置を取ったが、日本企業はほぼ無関心と言っていい。 日本政府や企業が何らかの意思表示をしない場合、またNGOなどが問題を指摘しない場合には、人権侵害への暗黙の加担とみなされることもある。 このようにバリューチェーンまで視野を広げて、企業と人権の関係を考えていく必要がある。

小史

（「概要」の１ページ　２．　を基に説明）

意義と影響

（「概要」の１～２ページ　３．　を基に説明）
・「GE statement of Principles on Human Rights Implementation Procedure」（PDF） を例にとれば、人権方針の設定や実行の手引きを定めており、⑤途上国におけるDue Diligenceの実行に関しても言及している。 ラギーの影響がうかがえる。

指針の内容４

（「概要」の２ページ　４．及び配布資料「企業と人権に関する指針（試訳）」を基に説明）
・対話、エンゲージメントに対する強い姿勢が、全編を通じてうかがえる。

寺中氏　講演メモ

前提

・今まで日本国内でなされてきたラギーに関する議論を振り返ると、前提をしっかり踏まえていないように感じる。
・今回議論の対象とするのは、「2008年ラギー報告書」（通称：「ラギー・フレームワーク」）およびラギー・フレームワークを具体化するための2011年の指針（Guiding Principle）であるという前提で考える必要がある。
・さらにさかのぼると、High-level委員会の国連改革文書にすでに、「保護する責任」（R2P＝Responsibility to Protect/Prevent）や企業と人権の話が提起されていた。 ラギー・フレームワークの流れは、いきなり出てきたのではなく、長い間議論されてきた中に位置づけられることを再確認しなくてはならない。
・指針は2011年6月の人権理事会で最終決議がなされる。
・2010年１1月の指針ドラフトの発表時には、フレームワークからの後退ではないかという批判がNGOから集中した。

既存のガイダンス文書

・Global Compact→企業の自主性重視（政府の介入を極力排除）
・Norms（道徳規範）→Global Compactが企業の自主性を尊重するという動きを受けて、法的拘束力を求めたが、国連人権小委員会で止まってしまった。 企業側から、国連、政府がその活動に対して声を出すのは制限したいという働きかけ。

同時進行している動き

・ISO26000の動き→ISOは国際団体だが、民間団体なので、影響は限定的。 人:権部分はあまり強くない。 人権団体は、“企業と人権”についてのガイダンスとしてはさらに具体的かつ詳細なものが必要であると考えている。
・企業人権訴訟が、特にアメリカで多くおこっている。
・二国間投資協定
・南アフリカのBEE（黒人経済支援法）。 国内法が重視されて投資協定で参入した北欧企業が参加できなかったため、北欧企業が二国間投資協定違反として訴えた。 → 国内法との整合性が取れていないと、国内法が優先され、負けてしまう。二国間協定の効力が不安定になってしまう。

・これら過去の動きや、現在進行している流れから、企業の自主努力だけでは限界があり、国連などの介入が必要である、という考えが生まれてくる。 また、ラギーは現在の経済システムの中では齟齬が発生している、という問題意識を持っている。

３つの領域

保護＝国家の義務（国家が人権を尊重する責任）
尊重＝企業の責任(企業が人権を尊重する責任)
救済(補償)＝法的枠組み　（それをどう使うのかという技術的な話に入っていく）

▼保護
・企業が人権問題に関わる際にどのように国家が介入するのかについて書かれている＝国家が介入するという前提が明示されているという点が重要。
・国際法は十分あるが、それがきちんと使われていないという問題意識がある。 これらを強化する必要がある。 既存の条約などを使っていこうといっている
・OECD、投資協定の中で人権問題を考えるのは難しいが、国家のガイドラインを持つことの重要性を論じている。
・国家が負うのは人権を保護する義務。企業が負う人権尊重の責任、と対を成している。

▼尊重
・国際人権基準では、人権宣言とその社会権規約、自由規約、ILO基本8条約を基軸にしている。
・一次的な責任は国家にあり、企業には二次的な責任があるというのは無意味であり、企業には企業の一次的責任、人権尊重の責任があるとみなしている
・各企業のCSR方針がそれぞれの企業にあわせて作ったものであるならば、ラギー・レポートを企業として使うということは、企業の経営方針が問われているととらえなければならない

▼救済
・訴訟手続き
・非訴訟手続き（①公的なADR裁判外紛争解決手続、②企業内手続き→コンプライアンスとは違い、準司法的な手続きの仕組みを持つことが求められている）
・②の企業内手続きについて、個別の企業で対応することは困難。 またグローバル化の要請を考えると、国際的なネットワークとしておこなう必要がある。 国境を越えた普遍的管轄権を想定する必要がある。 どこの企業であっても、どこの紛争処理機関に対しても訴訟対応を求められるようになるということ。 国内人権機関、条約機関とも連携することが求められている。
・具体的には企業の中で以下のような措置が求められる
・人権保障義務を果たすための能力開発→人権教育の強化
・企業と国家が協同する際の人権保護　（JICA等が企業とプロジェクトをする時など）
・企業文化を人権尊重重視にするために
・紛争地帯での企業のためのガイダンス
・国境を越えた管轄権の問題

・端的に言えば、人権訴訟のリスクは（企業にとって）格段に高まっていく

質疑／ディスカッション

Q1. 国家（日本政府）はどのように対応しようとしているのか？ 国内法との関係をどう考えているのか？
A1. 【寺中】　一般的にどこの政府も企業の問題に対しては消極的にしか対応してこなかった。 それ自体が問題であると指摘されている。 企業に気を使い、政府として自主規制をしたり、政府が介入しようとしても、強いロビー活動にあい、撤回してきたという過去もある。 ラギー・レポートを創ることにより、政府が履行できるようにするというのが大きな目的であった。 EU政府からは、強い介入政策が出てくるだろう。
ラギーは、政府がどのように対応してきているのかのまとめを数か月前に発表している。 EUの政府は機敏に反応。 日本政府が何をやっているかはわからない（言及されていない）。 経済産業省が担当となっているはずだが、環境省、文科省、外務省、法務省など横断的に関係してくることは間違いない。
【菱山】米国のATCA(外国人不法行為請求権法)のEU版を創ろうとしている動きがある（資料2ページ、（４）参照）
【菱山】　では企業はどのように対応していこうとしているのか？ ウズベスクの例を出したのは、日本企業がこのようなことに疎いという懸念があるから。 日本企業がターゲットになることも十分に考えられる中、社内で人権レビューをどのように行っていくのかを早い段階で考えなければいけないのでは。 環境方針を持っている企業が多いが、人権宣言に基づいた人権方針を持つべきではないか。 従業員に対する人権だけでなく、お客様に対する人権もある。ステークホルダーとのかかわりを人権という視点から吟味し、経営を見直す機会にする必要があるのではないか。

Q2. コンゴのレアメタルの情報開示に関して、日本の企業の対応が遅れているように思うが、アメリカで先進的な動きをしている企業があれば教えて欲しい。
A2. 【菱山】コンゴはリスクが高いので他から買うという動きがある。 サプライヤーとともに現地に出向いて、証明の発行も含めた、原点の確認の動きもある。 アメリカのNGOが質問票を出したが、日本企業は反応が鈍く、あったとしても「検討中」という回答がほとんどであったという評価がある。
【寺中】金融規制改革の中で、労働環境監査、資源の調達に関する監査を重視するような動きがある。 コンゴの規制は後者に属するもの。 コンゴ（キブ州）では、金・コバルト・タングステン・スズ・コルタン／タンタラム等が紛争鉱物として対象になっている。 出回っているウガンダ産タンタラム鉱石は、ウガンダでは産出されていない（鉱脈がない）。 コンゴ紛争にともない出回っている資源。 なので、国単位でなく、紛争鉱物全体のトラッキングシステムを創っていく必要がある。 トラッキングシステムまでもつとなると、ビジネスモデル自体を変えていかなくてはいけないことになる。

Q3. 義務の発生しないラギー・フレームワークは、どのように影響を与えられるのか？ 特に人権についてあまり関心の高くない日本の中ではインパクトを持ちうるのか。
A3. 【寺中】“企業と人権”について整理することが一義的な目的だった。 日本企業はCSR（企業の社会的責任）として人権を考えるが、フレームワークにとっては企業のCSRの分野は「労働権、労働権以外とを分けずに取り扱う」という一部分でしかないということがわかる。 全体地図を見せることによって、例えばCSRがどのように位置づけられるのか、他の関連する機関（国家など）がどのように動いていくのかを把握できる。 書かれているすべてを企業がやらなくてはいけないわけではない。 全体像から把握することで、国の動きなどを踏まえて次のロードマップを作れるようになるのではないか。 今企業としてフレームワークを使ってやるべきことは自分たちがどこに位置づけられて、何をやってきたのかを検証、整理をすることである。

Q4. 国際的な枠組みや海外で起こったことは、（日本の）多国籍企業にとって遠いものとしてとらえられているのではないかと思う。 有害化学物質の例では、企業活動ができなくなったら困るという危機意識をもったのでは。 具体的に、商売ができなくなるのか？
内外の齟齬の問題。 日本は国際的な基準とまるで違う基準で動いているので、外の動きを把握するのは大切だが、中の動きを変えるのは難しい。
A4.【寺中】 EUが包括的、政策的に指令を出して、個人情報保護などに関して世界のスタンダードとして広まっていく傾向がある。 独自基準を強く持つのは米国。 CSRの基準の軸としては、EU型と米国型がある。 完全に対立しているわけではないが、ステークホルダーのアプローチが徹底している＝（EU型）、株主対策（訴訟があるため）が重視されている＝米国型の違いがある。 日本は何かの基準がでたら、１００％充足させることを目指す。 日本企業と日本の外資系企業に向けられた過去のアンケート調査では、外資は改善の方向性を示す傾向があるが日本企業は基準重視。 しかし、日本企業も外資企業も、実質的に行っている内容はほとんど同じだった。 基準を満たすことに対しては優等生であろうとするが、方向性を示せないという意味で致命的。
EUのモデルを見たうえで、日本はどうするのか？と考えるのもいい。 ただ、日本企業は同時にグローバル企業でもあるので、そのスタンダードが徹底されていないということで、社内の齟齬に対応する必要がある。
【菱山】外国人の社長が来る、海外研修を増やす、英語が公用語になるなど、グローバル経済の時代にふさわしい国際的な認識を身につける必要性から日本企業も変わってきている。 数年後、世界人権宣言支持を新入社員に宣言させるようなことを期待していきたい。

Q5. EUがリーダーシップをとって、EUの企業にとって有利な規約をつくっていってはいないか？ 非財務諸表の開示を求める動きなど、CSRとビジネスの動きが融合されていっている印象がある。
A5. 【寺中】ラギーは米国人で、米国流の国際関係論を教えていた。 ラギー・フレームワークの構造は、国連の流れ、EUの流れを汲んで作られている。 したがって、２つの主流を融合させて作られていると言える。 米国の経営においても（株主重視）、EUでも（国の介入が強い）、使えるものになっている。 その意味で優秀。 日本は多くが米国型だが、両方の影響を受けているので使えないということはない。 ラギー・フレームワークを使って経営戦略を示すということが求められる。 しかし、戦略を示すこと自体を日本企業は苦手としている。 経営戦略室などがきちんと使いこなせるようになれば、役立つのではないか。
【菱山】　従業員、サプライヤー、顧客、地域社会の人権という視点で、CITICORPは企業の人権宣言を作っている。 このような人権の目配りを利かす動きに日本の企業も追いつくために、ラギーフレームワークに触発されていってほしい。 ISO26000もできたし、熱いうちに、今、人権に関する攻めの経営戦略を進めるのが好ましいと感じている。

Q6. 世界の人権NGOがどのようにとらえて、企業にアプローチするのか。 救済機関がどのくらい機能するのか。 それにかかっているように思える。 それらの動きについて教えて欲しい。
A6. 【寺中】　どれくらい使われているかについては、国連でまとめたものがある（2011年2月22日付の国連文書）。 国レベルで、オーストラリア、カナダ、EU、ノルウェー、スウェーデンなどがツールキットを作って対応している。 国内人権機関では、ラギーを踏まえてICC（国内人権機関のInternational Coordination Committee）が、どのように対応するかの宣言文を出している。 そのほか、国内人権機関のいくつかが方針を出している。
アムネスティがさまざまな提言をしている。 法的拘束力をもったものを、と提言してきた。 各国別の法に落とされていったときに、拘束力が発揮される。 AIは、ナイジエリアーデルタの石油採掘にラギーを使った提案を出している。 アマゾンについては、Amazon Watchなどが。広範囲なNGO、研究機関が提言を出している状態。

⇒ジョン・ラギー「保護、尊重、救済フレームワーク」勉強会 講演まとめ

2011年4月21日（木）に「企業と人権フレームワーク」研究会の第1回公開勉強会を実施した。 「保護、尊重、救済フレームワーク（通称ラギー・フレームワーク）」ならびにそれを具体化するための指針を読み解き、理解することが、本勉強会の目的だ。 企業担当者を中心に35名が参加。 第1部では、企業行動研究センター所長菱山隆二氏、東京経済大学現代法学部客員教授で、社団法人アムネスティ・インターナショナル日本前事務局長・寺中誠氏（研究会メンバー）を迎え、ラギー・フレームワークと指針の概要やその影響について講義を受けた。 第2部では、参加者から質疑応答を受け、特に企業にとってラギーの提言をどのように今後活用することができるのかを議論した。

ラギー・フレームワークは、「人権尊重」を重視する国際的な動きの中にある。

菱山氏

日本国内また日本企業にとっては、ラギー・フレームワークに見られるような企業活動における人権の主流化の動きは唐突に思えるかもしれない。 しかし、これは国際的な人権尊重の流れが強まる中で起きていることを忘れてはいけない。 「人権の主流化」という考え方は、特にコフィ・アナン前国連事務総長が国連のあらゆる主要活動とプログラムに人権の視点を織り込むよう提唱して以来、強化され推進されてきた。 最近の例で言うと、コートジボワールの大統領選後の混乱の中で、国連のPKOが中立の立場を捨てて武力攻撃を行って介入した。 これは、当該国政府が人権保護の責任を負えない、またはその意思がない場合、当該国の主権を超えて、人権尊重を優先すべきだ、という立場を国連安全保障理事会が明確に示した例だ。 このように、、国際社会においては、人権保護をきわめて重要視する考え方が近年主流化してきている。 企業と人権に関する議論も同様の流れの中でとらえる必要がある。

ジョン・ラギーが企業と人権に関する国連事務総長特別代表に任命されたのは、2005年、コフィ・アナン前事務総長の時代である。 以後、ラギーは地域、ステークホルダー別の議論を重ね、2008年5月に「保護、尊重、救済フレームワーク」を発表した。 次いで、本年3月末にそのフレームワークを運用するためのGuiding Principles （指針）を発表した。 この段階で本日の勉強会を開催した次第である。 本指針は2011年6月の国連人権理事会で最終決議される予定だ。

指針の第1稿が2010年11月に発表され、パブリックコメントにかけられたときには、多くの国際人権NGOも反応し、フレームワークの内容からの後退であるという批判が集まった。 これについては、人権尊重を企業活動の一環として実際の運用に移す段階において企業側から強い懸念が示されたのではないかと推測されている。

人権の保護、尊重、救済

寺中氏

ラギー・フレームワークの3本柱「保護」「尊重」「救済」からラギーの指摘する問題意識を読み解いていこう。

「保護」とは、国家が人権を保護する責任があることを指す。 つまり、企業の人権問題においても、国家の介入があることを前提としている。 今までどこの政府も一般的に企業の人権問題に対しては消極的にしか対応してこなかった。 ラギーはそれ自体が問題であると指摘している。 既存の国際法や条約を、企業の人権問題に適用し、使わなければならないという問題意識が強く感じられる。

「尊重」とは、企業が人権を尊重する責任を指している。 今までは多くの場合、人権を守る一義的な責任は国家にあり、企業には二義的な責任がある、という認識がされてきたが、それは無意味だとラギーは言っている。 企業には、人権尊重の責任がある。 それを踏まえれば、人権尊重を企業として扱っていくには、CSRという断片的な対応ではなく、企業全体の経営方針が問われているととらえなければならない。

「救済」とは、人権侵害が起こった際の対応の法的枠組みと、それをどう使うのかという技術的な話となっている。 ここで、企業に求められるのは、大きく分けて訴訟手続きと非訴訟手続きの両方である。 特に、非訴訟手続きに関しては、コンプライアンスとは違い、準司法的な手続きの仕組みを企業側が備えることが求められている。 一企業の社内手続きだけでなく、裁判外紛争処理手続（ADR）の利用などが想定されている。 グローバルに活動を展開する企業であればあるほど、訴訟のリスクは格段に高まると考えられる中で、日本ではまだ設置されていない国内人権機関や各条約機構とも連携し、国際的なネットワークを通しての対応を考えていく必要がある。

ラギーの問題意識には、グローバル化する経済の中で、企業の自主努力だけに頼って人権を守るには限界がある、という考えが強くある。 グローバルコンパクトなどの既存の国際的CSRガイダンス文書は、企業の自主性を重視し、政府の介入を極力排除してきた。 多くの企業が今まで、CSR（企業の社会的責任）として、人権保護を考えていたのではないだろうか。 しかし、ラギー報告書は、国家の義務、企業の責任、救済方法を全体像として示すことで、一企業が今まで行ってきたCSR活動はどこに位置づけられているの か、他の関連する機関（国家や国際機関など）がどのように動くべきなのかを明らかにすることで、国家、国際社会が企業に対して人権尊重の履行を求め介入す る責任を課すと同時に、企業に対し具体的対応策を示している。

人権尊重に対する日本の取り組みの遅れ

勉強会の様子

ウズベキスタンのコットン産業と児童労働の例、コンゴ民主共和国におけるレアメタル鉱山の例など、企業の人権侵害のケースにおいて、市民社会や輸出先国政府などから企業がその責任を問われるケースは後を絶たず、日本企業にとっても他人事ではないはずだ。 しかし、日本企業はこのような海外で起こった事例に、自らが直接関与していない限り、とても疎いことを懸念している。 人権尊重の責任の一つに、人権侵害への「加担」という考え方がある。 例えば、ウズベキスタンのコットン産業に児童労働が広い範囲で使われていることについて、日本政府や企業が、問題が提起されているのにもかかわらず行動を起こさなかった場合、人権侵害への暗黙の加担とみなされることもある。 日本はそもそも、欧米諸国に比べて人権意識が低いと言われているが、日本企業も視野を広げて、人権と企業の関係を考えていく必要がある。

人権尊重をより重視した企業経営が求められている

国際的な研究機関やアムネスティ・インターナショナルをはじめとする国際人権NGOなどは、ラギー・フレームワークに関する研究を進め、個別具体的なケースへの提言を積極的に行っている。 また、政府レベルで、オーストラリア、カナダ、EU、ノルウェー、スウェーデンなどがツールキットを作成し対応している。 国内人権機関を持つ国々と、そのコーディネーション機関であるICC（International Coordination Committee）は宣言文を発表するなど、世界各国もその運用に乗り出し始めている。 その進捗については、国連文書でも示されている（※）。

各企業においては、ラギー・フレームワークとその指針を活用し、人権尊重を基軸に置いた経営戦略を示すことが求められる。 従業員、サプライヤー、顧客、地域社会といった企業を取り巻くさまざまなステークホルダーの視点から、企業としての人権宣言を作ることもできるだろう。 日本の企業においても、ラギー・フレームワークと人権尊重の主流化に向けた世界的な動きに触発されていってほしい。 ISO26000も完成した今年こそ前進を期待したい。

※2011年5月2日アップデート版（PDF）

⇒ジョン・ラギー「保護、尊重、救済フレームワーク」勉強会 講演メモ

当日は、アムネスティ・インターナショナル・ジャパン理事長の藤田真利子さんはじめアムネスティ側関係者と、日本側NGO７団体（動く→動かす、ハンガー・フリー・ワールド、グリーン・ピース、ヒューマン・ライツ・ナウ、ウィー21、ダイバーシティ研究所、CSOネットワーク）、あわせて約15人が集まり、日本におけるNPO/NGOの社会的立場やその役割の推移、活動戦略等に関する活発な意見交換がおこなわれました。

Salilさん＆藤田さん

Salilさんを囲んで

開発・環境・地域・CSR等、それぞれの活動分野から人権に関する議論が交わされ、9月に事務局長に就任し、就任早々、新たなプログラム“Demand Dignity Campaign”を強力に推し進めているSalilさんに対する期待の声や連携を求める声があがっていました。