はじめに 　日米両国は、地域および世界の政治・経済・社会的安定に共通の関心を持っている。両国政府は、安定と効果的統治を徐々に弱めるおそれのある要因の一部として、例えば根強い貧困・病気、経済機会の不足、民族・宗教紛争、国際テロの挑戦、グローバルな麻薬貿易があることを明確に理解している。また、地球環境に対する脅威と闘い、技術の将来的方向性・有効性を具体化することも共通の関心事であり、最終的には国家の安全保障や国家・地域・世界的繁栄の見通しに影響を及ぼす。日米両国政府は、１９９３年からコモンアジェンダの枠内でこれらの共通課題に取り組んできた。 　明らかに、これらの複雑な問題は政府だけでは効果的に取り組むことができず、非政府組織（ＮＧＯ）や民間任意組織（ＰＶＯ）など、企業部門・市民社会団体の補足的努力も必要とされる。また、先進国・発展途上国両方の全部門を巻き込んだ協調的・協力的努力によって、多くのグローバルな問題に焦点を当てる必要がある。これらの課題に対応するため、公共・民間両部門の組織が積極的に努力を傾け、各国で一連のイニシアティブを実施したり新しいプロセスや構造を創出するなどして、コモンアジェンダの目標に基づいて官民両部門の促進・向上を目指している。 　日本では、これらの重要な新しい構造の一つにコモンアジェンダＣＳＯ（市民社会組織）ネットワークがある。これは日本のＣＳＯからなる団体で、日米コモンアジェンダの精神に則ってアメリカを初めとする国々のＣＳＯや企業組織、公的機関との協力に専心し、人類が直面するグローバルな課題に取り組んでいる。 　アメリカで設立されたもう一つの新しい構造に、日米コモンアジェンダ官民パートナーシップ（Ｐ３）がある。これはアメリカのＮＧＯ／ＰＶＯおよび企業からなる幅広い連合体で、日米コモンアジェンダの枠内で日本のＣＳＯとの協力関係を確立すべくコミットしている。アメリカの国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）と国務省からの当初資金・支援により、ワシントンにＰ３事務局が、東京に連絡事務所が設置された。 　どちらの団体も、自らの設立に重要な意味があり、持続可能で公平な開発という共通の目標を全世界で達成するための協力に価値があることを明確に理解している。 　この二つの団体は、２０００年１月１７日にホノルルでアジア・大平洋コモンアジェンダ・シンポジウムと併せて開かれた第１回コモンアジェンダＣＳＯフォーラムで初めて顔を合わせ、対象分野と関係者間の協力範囲を拡大し、コモンアジェンダ・プロセスの促進に貢献することを目指した。