日米両国政府は、1993年に地球規模問題に協力して取り組むことに合意して以来、日米コモン・アジェンダという枠組みのもと、民間とパートナーシップを組みながら、環境、人口、健康などの問題に取り組んできている。

日米のNGOや財団を中心とする市民社会組織は、去る1月17日に、「日米コモン・アジェンダCSO（市民社会組織）フォーラム」を開催した。フォーラムには70名を越える参加者が集まり、地球規模問題に関する日米市民組織間の協力について活発な討議が行われた。

その結果は、1月18日19日のシンポジウムや20日の政府間会議において、多くの有意義な提言として、日米両国政府関係者等へ報告された。

主宰は、日本側が「日米コモン・アジェンダCSO連絡会」、米国側が「日米コモン・アジェンダ　官民パートナーシップ（p3）」である。

◎CSOフォーラムからの提案概要：
1、人材面でのキャパシティ・ビルディング
日米コモン・アジェンダ推進のための、日米CSOの相互理解および経験交流の促進。
2、インターネットの効果的活用
ネットワークの組織、広い市民層を巻き込んだ政策提言機能の促進、プロジェクト活動およびニーズに関する広範な情報共有。
3、資金の調達での協力

◎この他に出された具体的な提案：
・資金調達のためのプロジェクト
・政策提言のためのネットワーク
・北朝鮮に対する人道援助に関する共同調査研究
・バルカン半島おける共同プロジェクト
・緊急救援における共同立案・調査
・世界銀行社会基金（ソーシャルファンド）の積極的活用
・既存および必要とされるプロジェクトにおける日米NGOの協力を促進するためのウエッブサイト上の登録・紹介制度
・国際条約の実施および貿易・バイオテクノロジーの環境・社会影響に関する市民対話
・CSOと関係省庁との対話および実施型NGOと政策提言型NGOの対話の促進
・ 多国間金融機関の改革に関する財務担当省との対話の促進

◎これらの目的およびプロジェクトを実現するための具体的な方策：
・ODAの政策立案・実施におけるNGOとの連携強化
・コモン・アジェンダ基金の創設
・NGOの事務・管理・スタッフ人件費などを含む数年間単位の資金拠出
・債務スワップなどの環境トラスト基金の経験を活かした日米NGO活動支援
・日米NGOの連携を条件とした助成金の付与
・日米両国内におけるNGO活動促進のための制度改革
・多国間開発機関によるさらなるCSO参加の促進
などが提案された。

　CSO連絡会とP−3は相互の対話を継続し、2001年には第二回会合を開催することを予定している。今後、両国においてCSO連絡会およびp−3がそれぞれ、より広い参加を促していくことが確認された。

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「日米コモン・アジェンダCSO連絡会」は、建設的で相乗効果のある日米CSOの交流・協調・連携による活動の促進を図るとともに、NGOのキャパシティ・ビルディング、CSOとしての自律的な提言（政策、政府・企業・財団によるNGO支援策）、日米NGOの協調資金調達、日米共同プロジェクトの実施の促進、および日米財団間の連携推進などを通じ、アジアおよび日本国内の健全な市民社会の構築の一助となることを目指して、昨年末33のNGO、NPOや民間財団などが中心になって組織された。

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　日米コモン・アジェンダ（地球的展望に立った協力のための共通課題）は、1993年3月に宮沢首相（当時）とクリントン大統領のリーダーシップの下、将来の世代が直面することになる重大な地球的規模の課題に、日米が協力して取り組むための枠組みとして創設された．コモン・アジェンダは以来、世界的な健康問題、人口過剰、環境破壊、自然災害などの21世紀の課題に対処する方策を模索し、援助協調のもと、すでに多くのプロジェクトを立ちあげてきた。しかし地球規模の問題は、両国政府の取り組みだけでは限界があり、より効果的に対処するためには、企業およびNGO・NPOなどの非政府組織の積極的な参加が不可欠であるとの認識が生まれた。
　日本側では1996年2月、産業界のリーダーを中心に学者、NGO関係者などによる「コモン・アジエンダ円卓会議」が発足、コモン・アジェンダの推進を支持、支援し、民間の視点から政府に対して助言および指針の提供を行ってきている。一方1999年にアメリカ側で発足したP−3は、国際協力型NGO166団体を擁する会員組織であるインターアクションや、環境や人口問題に取り組むNGOが中心となっている。P−3には企業セクターからの参加がなく、日本側の円卓会議に参加していたNGOの数、および活動分野の幅は十分でない、という状況があったため、双方がより多くの関係者の参加、連携を一層促進することに関心が高まる中、日米の政府・企業・NGO／NPOが一同に会する初めての会合としてホノルル会議が開催された。