アクション・アジェンダ Ａ．能力開発に関する勧告 　日米のＣＳＯ部門は制度面での発達段階が異なるにもかかわらず、どちらもさらに能力開発を進める必要がある。日米両国ＣＳＯの全体的能力を開発する必要があることを踏まえて、以下のアクション・プランが勧告されている。 １．ＣＳＯ／ＮＧＯの交流・訓練・学習プログラム 　ＣＳＯの能力開発を支援するとともに多国のＣＳＯとの相互理解・知識を深めることは、コモンアジェンダ・プロセスの推進に当たって共同プロジェクトを立案するために欠かせないプロセスであり、これを達成する重要かつ効果的な方法として、人間能力開発プログラムを実施する必要が大いにある。ＣＳＯネットワークとＰ３は各自の加盟組織と協議しながら、そのようなプログラムの概略を立案する。これらのプログラムにより、対話と集中学習プログラムを通して相互理解を深め、友好関係を確立して戦略的パートナーシップを形成するとともに、組織開発プロセスを推し進め、発展途上国との日米共同プロジェクトを実現する。 ２．インターネット技術によるＣＳＯネットワーキングの実現 　インターネット技術を通してＣＳＯネットワーキングを発展させ、効率的なネットワークづくり、提案機能を高めるための広い基礎に立つ宣伝、プロジェクト活動やニーズへの幅広いアクセスを保証する。 ３．資金調達 　参加ＣＳＯは、上記の勧告を実施するために十分な資金を協力して集めることについて合意する。 Ｂ．具体的な部門別共同プロジェクトに関する勧告 １．所得創出プロジェクト 　本フォーラムは、カンボジアで所得創出プロジェクトを実施するためのジョイントベンチャーを設立し、成人の識字率と家族計画を改善するとともにＥＲＩ生糸生産を拡大することを提案する。 ２．主張のためのネットワーキング 　ＪＯＩＣＥＦＰはＰｏｐ／ＲＨに関する日本の主要ＮＧＯの一つとして、国際会合・会議の場でアメリカのＮＧＯとのネットワーキングを促進して発展途上国のＰｏｐ／ＲＨのニーズと最善の慣行を支持し、より多くの資源を探し求めたいと考えている。 ３．北朝鮮における人道援助 　ＪＡＮＩＣの朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）ワーキング・グループ（日本）とインターアクションの北朝鮮ワーキング・グループ（アメリカ）は、北朝鮮における適切な人道援助と現状に関する共同研究の基礎を形成する。 ４．共同バルカン和解プロジェクト 　日米のＮＧＯは、紛争後の緊張状態の根本的原因を評価し、現状に取り組むための協力活動戦略を立案すべきである。 ５．緊急計画・研究のための共同プロジェクト 　日米のＮＧＯと政府機関は、世界中で見られる人道上の危機的状態に両国が協調して対応するための緊急時対策を立案すべきである。 ６．ＣＳＯネットワークによる世界銀行社会基金の利用 　ＣＳＯは、紛争後の開発段階にある対象発展途上国（例えば東ティモール、カンボジア）の基本的人道ニーズに焦点を当てる共同プロジェクトを立案し、世界銀行のイニシアティブを利用する。 ７．仲介メカニズム 　このメカニズムはウェブサイトの形で実施すれば、現行プロジェクトと必要なプロジェクトの登録簿として機能させ、優先的な話題・地域に焦点を当て、活動の成果を広く報告し、日米ＮＧＯ間の協力を促すインセンティブを強調することができるだろう。 ８．環境に関する対話 　ＣＳＯ／Ｐ−３は、条約の実施をめぐる新たな見通し、貿易の環境的・社会的側面、バイオテクノロジーに関する対話を開始する。一つの重要な焦点は、国際機関の役割である。 ９．ＣＳＯ−政府対話 　ＣＳＯ／Ｐ−３事務局は、ＣＳＯと関連政府機関との会合を促進すべきである。まず、輸出信用機関に関する環境政策の標準化を取り上げる会合である。第二は現場での優先課題に関する会合で、これは実施を担当するＮＧＯと提案したＮＧＯとの貴重な対話を利用する優れた方法になりうるだろう。第三の会合の目的は、多国間銀行改革をめぐる対話の促進に財務担当省庁の当局者を関与させることである。 Ｃ．政府と国際機関に対する勧告 　日米コモンアジェンダ・プロセスへのＣＳＯの参加を促進する両国政府の努力は、積極的な賞賛に値する。ＵＳＡＩＤと米国国務省は官民パートナーシップ・イニシアティブの創出を支援し、開発援助プロジェクトの実施における日米民間組織の協力の奨励・拡張を目指した。１９９９年８月１０日に外務省が発表した「政府開発援助（ＯＤＡ）に関する日本の中期政策」は、ＣＳＯへの支援とＣＳＯとの協力の重要性をより明確に表現している。この政策は、ＣＳＯとの対話、ＣＳＯとのパートナーシップ、ＣＳＯの能力開発の促進を通して、ＯＤＡ実施へのＣＳＯ参加の奨励に深くコミットしていた。過去５年間の実績を見ると、明らかにＣＳＯ関連ＯＤＡの利用可能性が高まっている。 １．日米コモンアジェンダＣＳＯフォーラムは、両国政府が達成した実績を承認・評価するが、両国政府に対し、実施段階だけでなく政策立案段階においても効果的に協力するため、引き続き一段の努力を払うことを勧告したい。 ２．コモンアジェンダ基金を設立し、能力開発コストをまかなうとともに共同プロジェクトを支援する。政府と国際機関には、この基金に出資する責任がある。 ３．日米両国政府に対し、プロジェクト資金の出資だけでなくＮＧＯを対象とする持続可能な資金調達メカニズムを確立し、少なくとも一般管理費と給与コストをまかなうために複数年にわたって資金を供給するよう促す。 ４．５０を超える環境トラスト・ファンド（債務スワップの収益に基づくものが多い）の設立に関する経験を調べ、どうすれば他の活動分野で類似の基金を設立できるかを判断する（すなわち、日米のＮＧＯを支援する援助財団のための基金を設立する）。 ５．援助条件として日米の申請団体にプロジェクト・パートナーの確保を義務づけている国際交流基金日米センターの経験を調査する。 ６．各国のＮＧＯを支援する環境を改善・保護するために、一段の努力を傾けることが望ましい（例えば税金、登録、政府監督、公教育）。 ７．世界銀行やアジア開発銀行を初めとする国際開発機関は、ＣＳＯの完全参加を促進するためにさらに努力することを期待されている。特に、世界銀行などの国際銀行でトラスト・ファンドを実施する場合、コモンアジェンダ・プロセスはＮＧＯと国際開発機関との定期会合フォーラムの役割を果たすことができる。 ８．ＣＳＯフォーラムは、ＣＳＯ界への接触を図る世界銀行のイニシアティブを評価しており、対話形式のウェブサイトをさらに発展させて、このイニシアティブを支援するよう奨励する。 Ｄ．ＣＳＯネットワークとＰ３の将来の共同活動に関する勧告 １．事務局の責任 　本フォーラム参加者は、上記の目標を達成するため、ＣＳＯネットワーク事務局とＰ３事務局が両者間で、また各自のメンバーと連絡を取り続け、上に略述したアクション・アジェンダを共同で促進する必要があることについて合意した。さらに、双方に都合のよい最も効果的な時期・場所を選んで、２００１年に第２回コモンアジェンダＣＳＯフォーラムを開催することが望ましい。インターネット技術は、この努力を推し進めるうえで非常に重要である。 ２．ＣＳＯ調査 　日米ＣＳＯ協力に関する調査を実施し、プロジェクト推進に関して学んだ最善の慣行と教訓を明らかにする。 ３．資金調達タスクフォース 　ＣＳＯフォーラムは資金調達タスクフォースを通して、事務局にスタッフを配置するに十分な資金を集めるとともに、この会議で勧告された主要プロジェクト案を実施する。 ４．地域パートナーを明確にするための枠組み 　信頼できる地域パートナーを明確にし、プロジェクト実施者に評価・自動調整のためのフィードバック・メカニズムを提供する枠組みを確立する。