ワールドＹＷＣＡの国連代表をつとめるダイアン・ディロンリッジリー氏がモデレーターを行った。発表者は、米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）プライベート・ボランタリー・コーペレーション（ＰＶＣ）のアシスタント・ディレクターであるアデール・リスコフ氏、ＪＩＣＡ企画・評価部援助協調室の鈴木あゆ美氏と、在アメリカ合衆国日本国大使館経済班一等書記官の紀谷昌彦氏の３名。討議者はオイスカ海外グループ調査計画担当主任の高橋径子氏とグローブＵＳＡの事務局長のウィリアム・シングルトン氏であった。

リスコフ氏はＵＳＡＩＤと米国民間ボランティア組織（ＰＶＯ）の長い協力関係の歴史に触れ、いかにＵＳＡＩＤがこれまで米国のＮＧＯだけでなく現地（途上国）のＮＧＯを支援し、キャパシティ向上の手助けをしてきたかを説明した。近年、ＵＳＡＩＤは特に現地のＮＧＯとの協力関係に力を入れてきている。その結果、米国のＮＧＯと現地のＮＧＯのパートナーシップがますます強固なものになってきている。さらに、リスコフ氏は、国務長官コリン・パウエル氏が先ごろ発表した新構想「グローバル・ディベロップメント・アライアンス」を紹介した。
紀谷氏と鈴木氏は、日本政府のＮＧＯ支援について主に紹介した。日本政府は最近、ＮＧＯ支援を強化すると同時にＮＧＯとの協働に重きをおいている。しかしながら、ＮＧＯ支援の関心が高まる一方で、本格的な支援を打ち出す枠組み作りにはまだ遠い。鈴木氏は、日米の援助協調の重要性を挙げ、すでに確立されているＵＳＡＩＤとＰＶＯの協力関係からＪＩＣＡが学ぶことも多いと述べた。

オイスカの高橋氏は、政府−ＮＧＯ間の協力関係が強化されたことに触れ、特に人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブの政策や実施に関して、７年にわたって実施されている外務省−ＮＧＯの定期懇談会を紹介した。また、新しい枠組みとして、政府や経済団体とＮＧＯが協力して緊急人道支援を行うジャパン・プラットフォームに加え、農業、感染症・保健、教育分野で官民協力型のネットワークが新規に立ち上がったことにも触れた。

シングルトン氏はＰＶＯの正統性（legitimacy）の問題に触れた。また、ＰＶＯが米国のよい価値観に基づいて開発援助活動を行うとともに、開発地域での現地のコンタクトとの協力関係を重視し、その経験を米国の外交政策の向上に生かしていることを紹介した。