２００１年５月２２日（火）１１：００-１２：１５
民間財団とのパートナーシップ
進行役:
ジェリー・インマン氏（日米コミュニティ・エクスチェンジ（ＪＵＣＥＥ）理事長）
発表者:
瀬尾隆史氏（安田火災環境財団地球環境部長）
黒川千万喜氏（トヨタ財団常務理事・事務局長／ＣＳＯ連絡会共同代表）
ジム・ショフ氏（米日財団プログラム・オフィサー）
このセッションでは、３つの民間財団から代表を招き、効果的な国際開発に向けてＮＧＯと民間財団がいかに協働していけるかについて話し合った。モデレーターは、日米コミュニティ・エクスチェンジの理事長のジェリー･インマン氏、発表者は安田火災環境財団の地球環境部長である瀬尾隆史氏、トヨタ財団常務理事・事務局長の黒川千万喜氏と米日財団のプログラム・オフィサーであるジム・ショフ氏。
インマン氏は民間助成財団とＮＧＯの関係は緊張をはらみながらも重要なものであると冒頭語った。瀬尾氏は安田火災環境財団の活動と支援分野を紹介した。安田火災環境財団は、主に自然環境保護の分野で活動する団体と個人に助成金を供与している。実際、助成対象者には多くの環境ＮＧＯが名を連ねている。瀬尾氏は、日米連携が重要であることを強調すると同時に、この協力関係の枠組みに米国の企業が参入することを歓迎する旨を述べた。
黒川氏はここ数年、日本のＮＰＯを取り巻く法的環境が改善されたことを話した。トヨタ財団は、福祉、保健、障害者、高齢者、ジェンダーなどの分野で市民活動助成を行っているが、今年度の助成金申請件数は５００件を超えた。黒川氏は１９９５年に阪神・淡路大震災が起きたときに、政府だけでは救援活動や災害後に起きたさまざまな問題の対処を効果的に行うことができないことが明らかになって以来、社会サービスや支援の分野でＮＰＯの活躍が大きくなってきたことを説明した。ＮＰＯ税制支援も今年１０月１日に施行されることにも触れた。インマン氏は特定非営利活動法人法の成立に、かつてなかったＮＰＯの強力なネットワークの働きかけが功を奏したことに触れた。
ショフ氏は財団の役割を調達管理の仕事になぞらえた。つまり、助成支援対象プロジェクトの選別に当たって、専門性の高い申請書、質の高い製品、低コストで効率性が高いもの、個性と信頼性の両立などを考慮するからである。ＮＰＯと財団は、根本的には一方が他方に影響力を行使し得るという点で対等なものではないが、時間をかけて関係が醸成されるにつれ、対等な立場になり得るものだと強く思う、とショフ氏は話した。米日財団は間接費の１０％まで助成金から供与すると述べると、会場から間接費に関する質問が投げかけられた。瀬尾氏は、安田火災環境財団は助成金の使途について規定を設けておらず、理事会の判断によると話した。
会場からソニーの社員が企業の社会責任の問題についてコメントした。昨今、企業の中でミッションや社会責任の重要性が認識されてきていることを話した。ＮＰＯの人たちに、企業に寄付を募るだけでなく、企業そのものについても知ってもらいたいと述べた。黒川氏は社会責任の分野でもっとＮＰＯがイニシアチブをとってはどうかと提案した。
このような会議に、米国の企業からも参加してほしいという声があがった。
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