討議要約

• 日本と米国の対外援助の合計額は世界全体の半分近くを占め、また両国は、世界的にみた経済活動と対外投資において多大な影響力をもっている。その日米両国が地球的規模の課題解決に向けて、リーダーシップをとってゆく主要な責務を負っていることが確認された。
  
  
• 日本の多くのＮＧＯ（非政府組織）は、特にアジアを中心にさまざまな国において活動を行っており、米国や途上国のＣＳＯや政府機関、企業と共同プロジェクトを開発していく用意があることが確認された。
  
  
• 米国の多くのＮＧＯや財団は、これまで開発援助の分野に長く携わってきていることから、豊富な知識と経験を蓄積しており、それらは、日本や途上国のＮＧＯが行う活動において活用され得ることが確認された。
  
  
• グァテマラでの環境保護と家族計画を組み合わせた革新的なプログラムの事例や、モンゴルのＮＧＯのキャパシティ・ビルディング・プログラムの事例が紹介された日米途上国ＮＧＯ協力のセッションなど、ケーススタディや途上国ＮＧＯの活動紹介を通して、途上国のＮＧＯが、他国のドナーやＮＧＯとの協調を通して、自国の発展において欠くことのできない役割を担っていることが報告された。このローカル・イニシアティブの認識とこれへの支援は、日米が進める開発援助の目的を達成していくために必要不可欠な要素である。さらに、現地のキャパシティの確立を支援することは、日米および他の援助機関にとっての重要な目的であり続けている。
  
  
• ＮＧＯと政府、多国間援助機関、財団とのパートナーシップに関するセッションを通して、他のセクターからＮＧＯに寄せられる期待が急速に高まってきていることが確認された。この期待に答えるためにも、ＮＧＯは説明責任（アカウンタビリティ）を果たしていかなければならない。また、政策策定とプロジェクト遂行の両レベルにおいて、ＣＳＯが中心となった民間主導のアプローチが、開発における重大な役割を担っていかなければならないことが認識された。
  
  
• 緊急性の高い地球的規模の課題に対して取り組むには、より大きな意志と資金が要求される。ＮＧＯへの広範な支援が欠落していることは、ＮＧＯセクターの発展を阻害し、ますます必要とされてきているセクター間協力にＮＧＯが効果的に参画する道を閉ざしている。現在の資金援助の体系は見直されるべきであり、それにより、間接費やキャパシティ・ビルディングの支援の増強、共同プロジェクトの実施やその開発費、将来の共同プログラム実施にむけた資源や知識の開発コストを担うといった、新規資金援助策の導入や現行制度の改善が検討されるべきである。
• u 農業・環境、保健・人口、人道支援、教育・青少年健全育成の分野における主要な問題に関し、参加者は、会議資料に含まれていた各参加団体の関心分野や具体的なプロジェクト案を参考に、共同プロジェクトの開発に向けて話し合った。ほとんどの参加者は、会議終了後も共同プロジェクトの具体化に向けて、話し合いを続けていくと報告している。これを達成させる手段のひとつとして、「日米協力オンライン・コミュニティ」が立ち上げられ、その利用の仕方がフォーラムで紹介された。

背景

• 情報の共有、調査研究、会議の開催を通して、日本と米国、および途上国のＣＳＯの連携を促進する。
  
• 効果的な開発を推進するために、政府および開発援助機関とのセクター間政策対話や、政府、ＮＧＯ、財団、企業のあいだの官民パートナーシップを推進する。
  
• 日米のＮＧＯが共同で、そして途上国のＣＳＯとともに活動するための、キャパシティ・ビルディングを促進する。
  
• 南の国のＣＳＯとのパートナーシップを促進する。