日本政府・関連機関のＮＧＯ支援策の動き 進行役： アンドリュー・ホルバート氏　アジア財団日本代表 発表者： 小畑正比呂氏　外務省経済協力局民間援助支援室長 戸田隆夫氏　国際事業団（ＪＩＣＡ）米国事務所次長 伊藤博夫氏　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）ＮＧＯ・地方自治体連携担当審議役 　このセッションでは開発援助に携わる日本の政府部門か２名の代表者と、日本の国際協力銀行の１名の代表者による発表があった。３名の発表者は、それぞれがいかなる点で日本のＮＧＯと緊密に連携していこうとしているかを説明し、日本のＮＧＯのキャパシティ・ビルディング推進のために導入されつつある施策を概説した。ただし、ＮＧＯがまだ決して対等のパートナーにはなっていないことも質疑で明らかになった。 　最初の発表者である小畑正比呂氏は、共同評価や、緊急事態へのより迅速かつ効果的対応を目指すジャパン・プラットフォームの例をあげて政府とＮＧＯ間での最近のイニシアチブを概説した。小畑氏は日本のＮＧＯ支援に向けた政府の取り組みについての略史を語った。この支援は１９８９年の補助金に始まり、９９年からはキャパシティ・ビルディング支援がおこなわれ、ＮＧＯの関連予算は９９年から３倍に増えている。紛争地域への保険の必要性に触れた先ほどの伊勢崎氏のコメントに対して小畑氏は、５０％の保険補助金が可能と指摘した。ＮＧＯと外務省 および ＮＧＯと国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の定期協議も開催されている。 小畑氏は、日米両国政府はＯＤＡに関する共同ミッションで連携をとり続けてきたし、共同プロジェクトの設立に向けても動いていると述べた。小畑氏はこれが日米ＮＧＯの連携モデルとしても役立つよう望んでおり、両国政府ともこのような活動を支援する意向だ。 　戸田氏は、ＪＩＣＡは現在組織改編のただ中にあると述べた。ＪＩＣＡの連携相手としてＮＧＯは魅力的な存在だが、市民社会の参画を得ることも重要である。したがって、今年度は国際協力に日本の市民社会が参画できるように新たな予算枠がつくられた。 　戸田氏は、ＪＩＣＡの支援提供先として最適な形態は、米国ＮＧＯ、日本ＮＧＯ、発展途上国ＮＧＯが３者で連携をはかっている形だと述べた。戸田氏の将来ビジョンは、最終的にはＪＩＣＡが消滅し、市民社会が貧困削減に対して主要な役割を果たすようになることである。これには長い時間がかかるだろうが、援助に携わる者は、マクロかつミクロのレベルにおいて、活動から徐々に手を引いていくことを考えなければならない。 　伊藤氏は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とＮＧＯの関係を結婚の比喩で表した。一方が他方に所属するのではなく、また自己の利益のために他方を利用するのでもない。双方が互いの最大利益のための関係を構築することを目指す。意見交換は始まっており、話し合いは表面的なものではなく、双方が誠実に自己を表現でき、そのプロセスを良い刺激だと考えていると伊藤氏は感じている。 　その結果、現在のＪＢＩＣプロジェクトのなかにはＮＧＯからのインプットがあるものもある。地方、自治体や草の根レベルでも、ＪＢＩＣの支援を受けた日本の比較的小さな村による国際協力活動に向けた動きがある。さらに、交流活動によって、他の諸外国が学ぶことのできる日本の成功事例の提供を目指しているが、学びは決して一方通行ではなく、日本側の学びも大きい。