ISO26000/SR （組織の社会的責任ガイダンス規格）に関する
日本のNPO/NGOの動き

「ISO26000」とは、企業に限らず組織の「社会的責任」(Social Responsibility)に関する第3者認証を目的としない国際ガイダンス規格で、ISO（国際標準化機構）において2001年から検討がはじまり、2005年に規格作成がスタート、2010年末までの成立が見込まれているものです。 政府、産業界、労働界、消費者団体、NPO/NGO、専門家その他(SSRO)の六者ステークホルダーによる協議の積み上げによる作成プロセスをとり、日本も含め各国には国内委員会が設置されています。 国際労働機関(ILO)、国連グローバルコンパクト、経済協力開発機構（OECD）と覚書を交わし、協力・連携をしていく予定です。

日本のNPO/NGOは、規格作成当初より、これまで作成プロセスに十分に参加する機会を得られていませんでした。 ステークホルダー間の折衝もあり、2006年秋に国際協力NGOセンター（JANIC）の下澤事務局長が国内委員に加わりました。 また、2007年1〜2月に開催された第4回総会（シドニー総会）への参加に関し、国内委員会から相談を受けたJANICと日本NPOセンターが協議し、CSOネットワークの今田克司がオブザーバー参加しました。

これを受けて、日本国内のNPO/NGOのあいだでの関心も次第に高まり、2008年に、社会的責任のためのNPO/NGOネットワークが設立されました。 CSOネットワークは、幹事団体として名を連ねています。 また、日本のNPO/NGOステークホルダーからエキスパートを出すべきという要望が認められ、CSOネットワークの黒田かをりがエキスパートに任命され、第5回総会（2007年11月、ウィーン）、第6回総会（2008年9月、サンチャゴ）に参加しています。

●ISO26000についての詳細は以下を参照ください。