沿革

1999年 当法人の母体となるCSO連絡会誕生 「日米コモンアジェンダ(地球的展望に立った協力のための共通課題)」の枠組みのもと、地球規模課題の解決に取組む企業、政府、市民社会組織(CSO)の連携を推進するため、当法人の母体となるCSO連絡会が誕生
2004年 CSOネットワークと改名。 それまでの運営委員会制を代表・共同事業責任者制に変更し、活動を継続・発展
2011年 8月 法人格を取得し、一般財団法人CSOネットワークとなる 民間による開発支援(PDA)調査事業開始(2012-15年 米国ハドソン・インスティテュートに調査協力) 黒田事務局長 ISO26000 JIS化委員
2012年 6月 黒田事務局長「国連持続可能な開発会議(リオ+20)周辺会議に参加
10月 今田代表理事、出向先のCIVICUS事務局長代行として、IMF世界銀行年次総会@東京にて、世界銀行キム総裁とIMFラガルド専務理事との市民社会対話集会の司会進行を務めた
2013年 5月 黒田事務局長GRI総会に日本代表団委員として参加2013年
6月 持続可能な地域づくり事業の一環として「地域の力フォーラム」設立、委員長コモンズ代表大江正章氏
2014年 3月 アジア・太平洋人権情報センターと共に「CSRとCSVを考える会」の事務局的役割を担い、「CSRとCSVに関する原則」を発表
2015年 黒田事務局長、東京2020オリンピック・パラリンピック組織員会の持続可能な調達コードWGに委員として参加
9月~ SDGs採択後、黒田事務局長、今田代表理事、企業や市民社会を対象としたセミナー等に多数登壇
2016年 3月 持続可能な地域づくり事業の集大成として「地域の力診断ツール」発行
4月 持続可能な公共調達調査事業開始2017年から2020年までの中期ビジョンを策定し、従来のミッションを改訂。
5月 伊勢志摩G7サミット参加、「ビジネスと人権」等をテーマに様々な市民活動を展開
2017年 黒田事務局長、東京2020オリンピック・パラリンピック持続可能性に配慮した大会運営計画「人権労働・参加協働」の座長に就任
ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム設立、黒田事務局長、副代表幹事に就任
2017-2018年 伴走評価エキスパート育成のための研修事業の実施
2018年 就業規則改訂、各種規定の整備推進
10月 伴走評価エキスパート育成研修のコミュニティよりIML(Impact management Lab)発足
2019年 4月 中小企業の持続可能性向上支援事業開始
6月 古谷由紀子代表理事就任、今田常務理事就任
9月 黒田事務局長退任、長谷川事務局長代行昇格(2020年4月より事務局長)
2020年 8月 CI-Labo(Community Indicators Lab.)発足
SDGs教育の推進
2021年 3月 「中期行動計画2023」を策定

調査・研究

2002~2015年度の主な活動

現在の活動については、活動内容のページをご参照ください。

セミナー・シンポジウム

2009年~2013年の主な活動

現在の活動については、活動内容のページをご参照ください。

メディア掲載

2004年~2016年の主な活動

現在の活動については、活動内容のページをご参照ください。

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