持続可能な公共調達

「持続可能な公共調達（Sustainable Public Procurement：SPP）」とは、政府や地方自治体による物品の購入や役務・工事の発注を表す公共調達に、持続可能な社会づくりのための基準を組入れ、企業や事業者の行動変容を促す取組みです。 CSOネットワークでは、特に人権尊重に関わる基準の組入れや、取組みの実効性を高めるための人材育成・体制整備のための調査・提言、普及啓発を行っています。

SDGs12.7にも「持続可能な公共調達の促進」が掲げられています。

持続可能な公共調達に関するILO駐日事務所との協働

CSOネットワークでは、ILO駐日事務所と協働し、公共調達への人権尊重の組入れに関する調査を行い提言を作成し、2022年12月、中谷元 前首相補佐官（国際人権問題担当）に提言を手交いたしました。
その後、2023年4月、内閣官房より「政府の実施する調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めることとする。」との方針が出され、入札説明書や契約書等に人権尊重の記載が進められているところです。今後は、各省庁による具体的な人権尊重の取組みが期待されます。

＊本提言は以下からご覧いただけます。

主な活動

成果物

公共調達を通して、人権尊重の理念や取組みを企業・地域・社会に広げていくことを目的に、パンフレット「人権を尊重する持続可能な公共調達－人を大切にする持続可能な社会の実現に向けてー」を作成公表しました（2023年7月25日）。
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連携団体

  • ILO駐日事務所
    ILOの掲げるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）実現に向けて、政府、労働者、使用者（政労使）はじめ様々なステークホルダーとともに、政策提言、プロジェクト実施、普及啓発等様々な活動を行っている。CSOネットワークとは、2022年より持続可能な公共調達の協働調査を実施している。
  • デンマーク人権研究所
    デンマーク政府の人権研究機関。人権に配慮した公共調達の調査・発信・コンサルタント等も行なっている。CSOネットワークは、情報交換をする中で、アドバイスをいただいたり、調査連携を行っている。

これまでの活動

活動内容

責任あるビジネス推進
多様なステークホルダーとの対話・連携を通じて「ビジネスと人権」の理解促進や責任あるビジネスの推進を行っています。
持続可能な公共調達
ステークホルダーとの対話・連携を通じて、人を大切にする公共調達の理解促進・普及に取り組んでいます。
外国人材との共生
日本人と外国人材が共に暮らすより良い社会に向けて、相互理解を踏まえた「創造的対話」に関する取組みを進めています。
企業の情報開示と市民社会とのエンゲージメント
企業の情報開示について、市民社会とともに学び、両者のエンゲージメントの機会を増やしていきます。
NGOと企業の連携
持続可能な社会づくりのために今必要とされるNGOと企業のパートナーシップについて考え、連携創出の場づくりに取り組んでいきます。
参加型の地域づくり
地域住民・自治体・企業等様々な主体が参加する持続可能な地域づくりをサポートしています。
社会的インパクト評価
社会課題解決を加速するため、主に非営利事業の社会的インパクトを評価し、事業改善とともに評価マインドの普及に取り組んでいます。
講演、研修
責任あるビジネス推進、地域づくりなどをテーマに、企業、行政、NPOの皆様に、講演、研修などのご支援を行っています。
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