第37回 自治体学会 川崎大会内で8月26日（土）に開催される分科会「社会価値を反映させた公共調達の可能性～人権尊重の対応を契機として」に事務局長の長谷川が登壇します。

分科会「社会価値を反映させた公共調達の可能性～人権尊重の対応を契機として」の概要

本年4 月の閣議決定において、政府調達に人権尊重の規定を明記する旨の方針が示された。もっとも、これまで、こうした対応は個別法や公契約条例など、調達者の自主的な判断に委ねてきており、人権尊重の具体的な要件をどのように定めるかという点については、今後の課題として残されている。欧米では、価格や品質以外の社会的価値を重視し、入札の参加資格要件や事業者の選定過程において価格以外の要素を積極的に加味することが一般化されつつある。本分科会では、まず欧州の動向を踏まえ、自治体の公共調達に人権尊重の規定を盛りこむことの必要性とその際の論点を整理する。しかし、それだけにとどまらず、公共調達に社会的価値を積極的に反映させる可能性にも踏み込んで検討してみたい。そのため、制度上の対応に加え、実際に価格以外の要素を契約に盛りこむ際の運用上の論点についても議論したいと考えている。

• 開催日時：8月26日（土）10時半～12時
• 場所：川崎市スポーツ・文化総合センター、川崎市教育文化会館
• 登壇者：
  パネリスト：田中 竜介氏（ILO 駐日事務所プログラムオフィサー／渉外・労働基準専門官）、松村 享氏（名古屋学院大学法学部教授）、長谷川 雅子（一般財団法人CSO ネットワーク事務局長・理事）
  コーディネーター：原田 晃樹氏（立教大学コミュニティ福祉学部教授）

参加申込方法・第３７回自治体学会 川崎大会について

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