責任あるビジネス推進
サステナブルな社会形成への貢献を目指し、企業の責任あるビジネスの促進に向けて、市民社会の視点から支援、働きかけを行なっています。 具体的には、「ビジネスと人権」の企業への普及を進める活動や、「ビジネスと人権」の国別行動計画（National Action Plan:NAP）の改訂に取組んでいます。 環境・社会のサステナビリティに関わる個別の枠組みづくりにも関わっています。
最近の活動
- 【人権】2024年5月国連人権高等弁務官事務所(OHCHR）主催の北東アジアワークショップ＠モンゴルで発表（古谷代表理事）
- 【人権】2024年5月経団連主催「個人情報保護と利活用に関するセミナー」パネリスト参加（古谷代表理事）
- 【人権】2024年3月に外務省「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」に参画（NAP3年目レビューなど）
- 【環境】2024年3月公表経団連「カーボンニュートラル行動計画」第三者評価委員会参加（古谷代表）
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【サステナビリティ全般】2027年国際園芸博覧会「持続可能性有識者委員会」委員（長谷川理事・事務局長）
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情報発信
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【NAP】＜3年目レビューへのCSOネットワークの主な個別意見＞
①企業に対しステークホルダーとの対話やエンゲージメントのツールを提供
②「公共調達における人権配慮」の取組を具体化・開示および効果検証
③アウトプット、アウトカム、インパクトに関わる指標を整理してモニタリングによる政策評価を実施
連携
活動内容
責任あるビジネス推進
多様なステークホルダーとの対話・連携を通じて「ビジネスと人権」の理解促進や責任あるビジネスの推進を行っています。
持続可能な公共調達
ステークホルダーとの対話・連携を通じて、人を大切にする公共調達の理解促進・普及に取り組んでいます。
外国人材との共生
日本人と外国人材が共に暮らすより良い社会に向けて、相互理解を踏まえた「創造的対話」に関する取組みを進めています。
企業の情報開示
企業の情報開示について、市民社会とともに学び、両者のエンゲージメントの機会を増やしていきます。
NGOと企業の連携
持続可能な社会づくりのために今必要とされるNGOと企業のパートナーシップについて考え、連携創出の場づくりに取り組んでいきます。
参加型の地域づくり
地域住民・自治体・企業等様々な主体が参加する持続可能な地域づくりをサポートしています。
社会的インパクト評価
社会課題解決を加速するため、主に非営利事業の社会的インパクトを評価し、事業改善とともに評価マインドの普及に取り組んでいます。
講演、研修
責任あるビジネス推進、地域づくりなどをテーマに、企業、行政、NPOの皆様に、講演、研修などのご支援を行っています。
