「市民社会を強化」しながら、事業・活動を推進

新しい「中期行動計画2023」が始まった。これまでと大きく変わるのは、事業・活動の柱に「市民社会の強化」を加えたことである。現在、気候変動、人権、平和など持続可能性への脅威がますます増大し、社会ではあらゆる主体にこれまで以上に持続可能性に関わる取組みが求められるようになっている。企業においては、SDGsも「ビジネスと人権」についての取組みが進んでいるかのようにも見える。しかし、これらは持続可能な社会に向かうための本質的なものになっているかについては疑問の声も聞かれ始めている。いまこそ「市民社会の視点」から問題提起していくことが求められていると言えるだろう。他方、市民社会における持続可能な社会に向けた活動は、いまだ弱く大きな課題があるとも言われている。

このような状況のなか、昨年度のCSOネットワークは、従来からの「責任あるビジネスの推進」、「持続可能な公共調達と地域づくり」、「公正で持続可能な社会に向けたインパクト重視の活動の主流化」の取組みとともに、次の特徴ある活動が実施された。

• 「課題解決からはじめよう　サステナブル経営」や「ケースから考える『ビジネスと人権』～個人が尊重される社会を目指して～」についてのハンドブック、『私たちの未来を紡ぐ「コミュニティ指標」～持続可能な地域づくりに向けた3つのステップと実践例～』のガイドブックを発刊し、セミナーも開催
• 市民に向けた活動として、SDGs教育や公正な教育をテーマにしたもの、市民の行動を促すためのInstagramの開始

今年度は、「市民社会を強化」の視点で昨年度までの事業・活動をさらに具体化・発展させ、さらには従来からのCSOネットワークらしさとしての「目利き」となる新たなチャレンジも行っていく組織でありたいと考えている。

代表理事　古谷由紀子
2022年6月1日