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活動内容
責任あるビジネス推進
持続可能な公共調達
外国人材との共生
企業の情報開示
NGOと企業の連携
参加型の地域づくり
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お知らせ
2024.
9.
28
公共調達
「日本の人権及び公共調達に関する法的枠組みについての調査」論文公開のお知らせ
2024.
9.
27
NGOと企業
「NGOと企業のパートナーシップ」に関するアンケート調査を開始しました
2024.
9.
9
責任あるビジネス
日本農業新聞に代表理事古谷の記事が掲載されました。
2024.
8.
27
情報開示
日本経済新聞に代表理事古谷の投稿記事が掲載されました。
お知らせ一覧
報告
公共調達
持続可能な公共調達に関する提言書がILOレポートとして公開されました
責任あるビジネス
【開催報告】3月1日開催シンポジウム「対話から考える責任あるビジネス推進のあり方~外国人労働者の労働環境に関する課題を中心に~」
報告一覧
提言
公共調達
公共調達を通じた人権の保護・尊重と持続可能な社会づくり
活動内容
責任あるビジネス推進
多様なステークホルダーとの対話・連携を通じて「ビジネスと人権」の理解促進や責任あるビジネスの推進を行っています。
持続可能な公共調達
ステークホルダーとの対話・連携を通じて、人を大切にする公共調達の理解促進・普及に取り組んでいます。
外国人材との共生
日本人と外国人材が共に暮らすより良い社会に向けて、相互理解を踏まえた「創造的対話」に関する取組みを進めています。
企業の情報開示
企業の情報開示について、市民社会とともに学び、両者のエンゲージメントの機会を増やしていきます。
NGOと企業の連携
持続可能な社会づくりのために今必要とされるNGOと企業のパートナーシップについて考え、連携創出の場づくりに取り組んでいきます。
参加型の地域づくり
地域住民・自治体・企業等様々な主体が参加する持続可能な地域づくりをサポートしています。
社会的インパクト評価
社会課題解決を加速するため、主に非営利事業の社会的インパクトを評価し、事業改善とともに評価マインドの普及に取り組んでいます。
講演、研修
責任あるビジネス推進、地域づくりなどをテーマに、企業、行政、NPOの皆様に、講演、研修などのご支援を行っています。
成果物
『外国人材との共生をめざす創造的対話のススメ~持続可能な地域と職場づくりに向けて~』(2024年3月)
『人権を尊重する持続可能な公共調達-人を大切にする持続可能な社会の実現に向けてー』(2023年7月)
『私たちの未来を紡ぐ「コミュニティ指標」~持続可能な地域づくりに向けた3つのステップと実践例~』(2022年3月31日)
『課題解決からはじめよう サステナブル経営』(2021年12月1日)
『ケースから考える「ビジネスと人権」~個人が尊重される社会を目指して~』(2021年9月1日)
『持続可能性に配慮する地域密着中小企業調査報告』(2020年3月31日)
『持続可能な地域社会のための公共調達ガイドブック~サステナブルな地域づくりと組織に求められる12の課題』(2019年3月31日)
『公共調達・公契約条例と地域の持続可能性に関する全国自治体アンケート調査結果』(2018年3月31日)
『SDGs時代における持続可能な公共調達 世界の潮流と日本の動向』(2017年4月1日)
『「地域の力」診断ツール~地域資源を活かしたコミュニティの内発的な発展に向けて~』(2016年4月1日)
成果物一覧
連携団体
役員・スタッフコラム
責任あるビジネス
性加害事件における広告主とテレビ局の対応における人権尊重と経営倫理
役員・スタッフコラム一覧
参加ネットワーク
*本ウェブサイトのリニューアル及び更新の一部は、独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金の助成を受けて実施しています。
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