新着情報

・伴走評価エキスパート育成プログラム（2018年度）受講生の募集を開始します（2018/4/19）
・持続可能な公共調達 推進事業に関する2017年度の取り組みを掲載しました。（2018/4/10）
・伴走評価エキスパート育成プログラム（2018年度）事前登録開始しました。
・調査報告書「公共調達・公契約条例と地域の持続可能性に関する全国自治体アンケート調査結果」を公開しました。（2018/3/31)
・3/8（木）持続可能な公共調達（SPP）フォーラム2018を開催報告を掲載しました。（2018/4/3)
・2/5-2/27 「公共調達・公契約条例と地域の持続可能性に関する全国自治体アンケート調査」＜回答受付終了＞。ご協力ありがとうございました。

活動内容

• 社会的責任（SR）・サステナビリティ推進事業

  策定に関わったISO26000（社会的責任の国際規格）の普及、CSRに関する企業のアドバイザリー委員会、有識者会合などへの参加、他セクターとの連携促進。ビジネスと人権に関するセミナー開催。共有価値の創造（CSV）勉強会の主催。講演や執筆など。

• 持続可能な開発における2030アジェンダ関連事業

  国内外の組織との連携を通して「2030アジェンダ」に関する国際社会の動向についての情報提供を行う。国際開発学会社会連携委員会、研究会、NGO会議などの場にて「2030アジェンダ」の議論に参加する。

• 地域主体の持続可能な社会づくり

  東日本大震災のあと福島県の酪農業・有機農業の復興と再生プロジェクトに携わる。地球環境基金の助成を経て、原発事故、水俣病といった困難な状況から持続可能な社会づくりをめざす取り組みや、持続可能な地域づくりに向けた東北の革新的な取組み事例を国内外に発信していく事業（2012年度以降）を実施。

• 評価支援人材育成

  全国のNPO等の事業体が、適切な事業評価、特に「社会的インパクト評価」の枠組みに適合するような評価ができるよう、伴走支援できる人材（伴走評価エキスパート）を、米国の発展型評価（Developmental Evaluation）の習得を通じて育成することを目的とする。