12/10 特別シンポジウム『ソーシャル・イノベーションを支える”評価”〜発展的評価（DE）の可能性〜』のご案内 代表の今田が登壇します。詳細は以下をご覧ください。 NEW!!
12/6 公開フォーラム『ビジネスと人権における日本の責任と課題～国別行動計画（NAP）策定に向けて～』を開催いたします。NEW!!
9/23 ハフィントンポスト「民主主義共同体とシビック・スペース」（今田克司代表理事）が掲載されました。NEW!!
9/20 （報告）国際開発学会社会連携委員会主催セミナー パーム油から持続可能な調達を考える＜第２弾＞を掲載しました。NEW!!
7/10に開催したセミナー[地域ワークショップがつむぎだすもの]の報告を掲載しました。NEW!!
7/18 CSOネットワーク中期ビジョン Vision2020を掲載しました。
6/7 ビジネスと人権国別行動計画（NAP）市民社会プラットフォームのウェブサイトが完成しました。　

黒田事務局長の執筆した「『ビジネスと人権に関する国連指導原則』実施のための国別行動計画と市民社会の役割」がアジ研ワールドトレンド2017年９月号に掲載されました。NEW!!
調査報告書「SDGs時代における持続可能な公共調達　世界の潮流と日本の動向」（2017年4月発行）を掲載しました。

活動内容

• 社会的責任（SR）・サステナビリティ推進事業

  策定に関わったISO26000（社会的責任の国際規格）の普及、CSRに関する企業のアドバイザリー委員会、有識者会合などへの参加、他セクターとの連携促進。ビジネスと人権に関するセミナー開催。共有価値の創造（CSV）勉強会の主催。講演や執筆など。

• 持続可能な開発における2030アジェンダ関連事業

  国内外の組織との連携を通して「2030アジェンダ」に関する国際社会の動向についての情報提供を行う。国際開発学会社会連携委員会、研究会、NGO会議などの場にて「2030アジェンダ」の議論に参加する。

• 地域主体の持続可能な社会づくり

  東日本大震災のあと福島県の酪農業・有機農業の復興と再生プロジェクトに携わる。地球環境基金の助成を経て、原発事故、水俣病といった困難な状況から持続可能な社会づくりをめざす取り組みや、持続可能な地域づくりに向けた東北の革新的な取組み事例を国内外に発信していく事業（2012年度以降）を実施。

• 評価支援人材育成

  全国のNPO等の事業体が、適切な事業評価、特に「社会的インパクト評価」の枠組みに適合するような評価ができるよう、伴走支援できる人材（伴走評価エキスパート）を、米国の発展型評価（Developmental Evaluation）の習得を通じて育成することを目的とする。