CSOネットワークでは、この度、国際労働機関（ILO）駐日事務所と「政府調達」を通じた「ビジネスと人権」推進を目的とした協働調査プロジェクトを実施することになりましたのでお知らせします。
本プロジェクトの目的
- 持続可能な社会の構築に向けて、「政府調達」を通じて、「ビジネスと人権」に関する企業行動の変容を促し、そこで働く労働者の生活の安定・向上及びディーセント・ワークの推進に寄与する。
- 「ビジネスと人権」指導原則の原則５に示されているように、政府はその調達においても、国家の人権義務を果たす必要がある。一人一人の尊厳を重んじ、生きづらさを抱えた人々に寄り添う市民社会の視点から、「政府調達」に関する法令や政策を通じた「ビジネスと人権」取組みの推進に貢献する。
- 「政府調達」における「ビジネスと人権」の推進が、地域など多様なコミュニティやそこに住む一人一人の暮らしにつながっていることを明らかにして、現在実施されている「ビジネスと人権」に関する法令や政策の中での課題を解決することに寄与する。
本プロジェクトの内容
- 「政府調達」における「ビジネスと人権」推進の課題を特定するため、文献調査、有識者ヒアリングや対話等を実施し、既存の仕組みに盛り込むべき、あるいは改善すべきポイントを選出する。
- 上記課題の解決に向けて適切かつ成果を上げている事例を、国内外の取り組みを調査する中で複数選出し、関係者のヒアリングなどにより詳しく調査を行った上で、メリットデメリットを含め、提言としてまとめる。
- 上記調査を分析・整理して報告し、これらを様々なセクターと対話・連携しながら提言・啓発資料などにまとめて広く発信し普及する。
ILOについて
労働に関する国際連合（国連）の専門機関。1919年創設。本部はスイス・ジュネーブ。労働に関する条約・勧告の制定を行い、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の普及・促進に取り組む。主要戦略目標は以下の4つ。
- 仕事の創出 – 必要な技能を身につけ、働いて生計が立てられるように、国や企業が仕事を作り出すことを支援。
- 社会的保護の拡充 – 安全で健康的に働ける職場を確保し、生産性も向上するような環境の整備。社会保障の充実。
- 社会対話の推進 – 職場での問題や紛争を平和的に解決できるように、政・労・使の話し合いの促進。
- 仕事における権利の保障 – 不利な立場に置かれて働く人々をなくすため、労働者の権利の保障、尊重。
URL：https://www.ilo.org/tokyo/lang–ja/index.htm
