国連ビジネスと人権指導原則に関する日本の国家行動計画(NAP)策定へのはたらきかけ

劣悪な労働環境、児童労働・強制労働、土地収奪、環境破壊に伴う地域住民への悪影響など、企業の事業活動による人権侵害は、現在もなお世界各地で繰り返されています。2011年に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、このような深刻な現実に対し、国家と企業の役割を明確にしながら解決への道筋を示そうとするものでした。2013年には国連人権理事会で、その「指導原則」を各国で具体的に実施するための行動計画の策定を検討するよう、ビジネスと人権に関する国連ワーキンググループから各国に要請がなされ、世界で「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」が策定されています。

CSOネットワークでは、関係する多様なステークホルダーとの対話・連携の促進、ビジネスと人権に関する理解を促進する活動や提言等に取り組むとともに、日本政府が「国別行動計画」の策定プロセスにエンゲージ(参画、協議)するために設立された「ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム」の幹事団体(および事務局)としても活動を行っています。

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