持続可能な公共調達

CSOネットワークの取り組み

CSOネットワークでは、東日本大震災以降、地域の持続可能性に関する調査研究を進め、国内外の地域コミュニティへの訪問調査を踏まえて、2016年に、地域の力を評価し可視化する「地域の力診断ツール」を作成しました。この知見・経験をベースに、2016年度より、地方公共団体における調達と持続可能性を考える調査研究プロジェクトを開始し、環境だけではなく社会的側面を含む、いわゆる「持続可能な公共調達(サステナブル・パブリック・プロキュアメント:SPP)」のあり方を日本社会の文脈で模索してきました。

コンセプトの中心に置いたのは、「地域の持続可能性に資する」公共調達です。ともすれば、SPPは多様な側面を持つことから論点が散漫になりがちですが、単に持続可能性の導入を主張・強調するのではなく、社会的にも、自治体関係者にも受け入れられ易い「地域の持続可能性」という切り口から公共調達を捉えていくことを試みました。すなわち、国内の喫緊の課題である、地域経済・地域社会の持続可能性を高めるための政策手段として、公共調達を考えるということでした。

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持続可能な調達の影響範囲

持続可能な調達とは、組織が購入する商品とサービスがライフサイクルに基づいて価値があり、その組織のためだけでなく環境、社会、経済に対しても便益を発生させるものである。


第4回 持続可能な公共調達(SPP)フォーラム(東京)
(2018年11月8日)

第7回 国連「ビジネスと人権フォーラム」(スイス・ジュネーブ)での公共調達に関するセッション登壇
(2018年11月26日)

持続可能な公共調達に関する
セルフチェックリスト
(SAQ)

公共調達に参画する企業・組織が、持続可能な地域社会や責任ある事業活動に関する項目について実施できているか否かを確認する、自己チェックを行うためのページを作成しました。どうぞご活用ください。

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持続可能な公共調達に関する調査報告書


「持続可能な地域社会のための公共調達ガイドブック~サステナブルな地域づくりと組織に求められる12の課題」(2019年3月)

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「公共調達・公契約条例と地域の持続可能性に関する全国自治体アンケート調査結果」(2018年3月)

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「SDGs時代における持続可能な公共調達 世界の潮流と日本の動向」(2017年4月)

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SDGsと持続可能な公共調達(SPP)

2015年9月、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)が国連 で合意されました。SDGsは17目標・169ターゲットを含む、持続可能な世界への変革を求める2030年までのロードマップです。すべての国連加盟国の賛同で成立したもので、日本も、国内外の取り組みにおいて、SDGsに掲げられた政策目標にいかに貢献し、自らを変革していくのかが問われています。SDGsにおける目標12である持続可能な生産と消費は、SDGsの中で最も特徴的な目標の一つと言われ、社会の生産と消費のあり 方に変革を迫るものです。SPPは、その目標12の重要な柱の一つとして位置付けられるものとなります。

地域の力診断ツール

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