講演、研修

一般財団法人CSOネットワークでは、多様なステークホルダーとの連携のもと、公正で持続可能な社会の実現に寄与すべく、市民社会視点からの情報発信を積極的に行なっています。
民間企業や公的セクターの皆様および一般市民の方々を対象としたイベントやセミナーへの「講師派遣」につきましては、中長期的な関係を大切にしながら、その関係性の中で、持続可能な社会に向けた取り組みを促進していきたいと考えています。

主な実績

講演・研修

  • 経済産業省中小企業庁主催 CSR（企業の社会的責任）と人権セミナー
  • 埼玉県人権担当者研修「ビジネスと人権～公正で持続可能な社会の実現に向けた企業の責任と役割～」
  • 株式会社NTTデータ社内研修「多様性尊重社会における企業と個人～『人権』視点から学ぶ～」
  • 栃木県私学中学・高等学校連合会 人権教育担当者研修「SDGsと人権」
  • 立教大学講義「企業と経営」
  • 早稲田奉仕園「ハラスメント研修」

委員会等への参加

  • 外務省「ビジネスと人権」に関する行動計画推進作業部会 ステークホルダー
  • 経団連 「カーボンニュートラル行動計画第三者評価委員会」
  • 環境省「令和４年度環境デュー・ディリジェンス普及等業務」に関わる冊子等検討会
  • アジア経済研究所調査研究懇談会委員
  • 2027年国際園芸博覧会「持続可能性有識者委員会」委員

寄稿

  • 日本ILO協議会『Work & Life（ 2022年第2号）』「市民社会から見たSDGs、CSR活動の動向と課題」
  • 『Beacon Authority実践自治（2022年春号）』「持続可能な開発目標（SDGs）と人権の課題～人権尊重を基礎とした持続可能な社会の実現に向けた自治体の役割とは～」
  • 株式会社札幌ドーム「札幌ドームレポート」 第三者意見
  • 成田国際空港株式会社「成田国際空港 環境報告書2021」第三者意見 寄稿

ダイアログ・コンサルテーション

  • KDDIダイアログ（人権）
  • 調達基本方針草案の第三者チェック

地域づくり支援 研修・ワークショップ

マルチステークホルダーの連携による地域づくりをめざして、自治体や社会福祉協議会、NPO等を対象として、SDGs、ロジックモデル、評価、市民参加による計画策定等に関する研修を提供しています。指標やツールを活用した地域づくりワークショップのご相談も承ります。
これまで、以下の地域に関わらせていただきました。

参考URL: https://www.csonj.org/activity2/organic/multi-stakeholder

持続可能な開発目標（SDGs）の推進・普及

CSOネットワークでは、SDGsの推進・普及の観点から、学校（主に中学・高校）に対してSDGs教育関連のサービスを提供しています。詳細は、以下のページをご覧ください。
https://www.csonj.org/sdgs

お申込み

下記の「講師派遣お申込フォーム（Wordファイル）」に必要事項をご記入の上、Email (office@csonj.org)またはFAX (03-6233-9560)にてお送りください。
お問い合わせも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
→講師派遣お申込みフォーム（Wordファイル）

料金

講演時間や対象人数、ご予算に応じて、ご相談の上、調整させていただきます。なお、 旅費・交通費・宿泊費については実費のご負担をお願いいたします。（講師料等の受取人は講師本人（個人）ではなく、当団体（法人）でお願いいたします。）

料金の目安（講演1～2時間程度の場合）

  • NPO/NGO・大学・学校 ￥30,000＋税〜
  • 政府関係団体・自治体 ￥40,000＋税〜
  • 営利団体 ￥100,000＋税〜

講師プロフィール

古谷　由紀子（代表理事）

博士(総合政策)、消費生活アドバイザー
・所属等：サステナビリティ消費者会議代表、CSRレビューフォーラム共同代表、日本経営倫理学会理事、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会顧問
・委員等：消費者庁「消費者志向経営の推進に関する有識者検討会」委員（2020年～）、総務省・経済産業省「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（2020年～）、経産省「AI原則の実践の在り方に関する検討会」委員（2021年～）など。
・主な著書：「消費者志向の経営戦略」芙蓉書房出版(2010年)、「ISO26000実践ガイド」(共著)中央経済社（2011年）、「現代の消費者主権―消費者は消費者市民社会の主役になれるか―」芙蓉書房出版(2017年)
・主な論文：「『責任あるビジネス』における実践と課題－国際合意・基準からの考察－」日本経営倫理学会「サステナビリティ経営研究」（2020年）、「『持続可能な消費』を進めるために」企業と社会フォーラム(2017年)

【講演テーマ例】CSR(ISO26000、SDGs、ビジネスと人権)、持続可能な生産消費、デジタル社会と個人、ステークホルダーとの対話・エンゲージメント

こちらのページにCSRやSDGs、人権啓発に関する主な講演・執筆実績等（一部抜粋）を掲載しています。

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今田　克司（常務理事）

（株）ブルー・マーブル・ジャパン代表取締役、（一財）社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）代表理事、（特活）日本評価学会常任理事・研修委員長、（一社）SDGs市民社会ネットワーク理事、（特活）日本NPOセンター理事。
社会的インパクト・マネジメント関連では、2015年内閣府社会的インパクト評価ワーキンググループ委員、2016年度よりSIMI共同事務局メンバー等。2017年度より、CSOネットワークで「発展的評価」研修事業（伴走評価エキスパート事業）、日本NPOセンターで「事業評価コーディネーター」研修事業を開発・主導。SDGs時代における「役に立つ評価」の評価文化やインパクト・マネジメントを根づかせる試みで牽引役を果たしている。
2019年より休眠預金等活用法における指定活用団体である日本民間公益活動連携機構（JANPIA）評価アドバイザー、国際協力機構（JICA）事業評価外部有識者委員会委員。2020年より金融庁・GSG国内諮問委員会共催「インパクト投資に関する勉強会」委員。

【講演テーマ例】社会的インパクト評価、社会的インパクト・マネジメント、事業評価、発展的評価等

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長谷川　雅子（事務局長・理事）

地域主体の持続可能な社会づくり事業、持続可能な公共調達に関する調査、民間企業の開発支援資金に関する調査等に携わる。横浜市役所（社会福祉職）、公益社団法人アジア協会アジア友の会（海外プロジェクト担当）等を経て、2010年CSOネットワーク入職、2018年より事務局次長、2019年10月より現職。日本NPO学会理事（2020年6月〜）、2027年国際園芸博覧会協会 持続可能性有識者委員（2023年10月〜）、大阪観光局SDGsforMICE評価委員（2023年1月〜）、横浜市立大学、放送大学非常勤講師。大阪大学国際公共政策研究科博士課程修了（国際公共政策博士）。

【講演テーマ例】持続可能な公共調達、持続可能な地域づくりにおける参加型の計画づくり、地域指標等

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千葉　直紀（評価事業コーディネーター）

社会的インパクト・マネジメントや評価を通した社会的事業の改善・マネジメント支援を担当。CSOネットワークにて、国内のNPOや行政、企業に対する社会的インパクト・マネジメントや発展的評価の実務（伴走評価支援、コンサルティング、アドバイザリー）や、人材育成（研修）、調査研究などを行なっている。株式会社ブルー・マーブル・ジャパン代表取締役、一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ共同代表。中小企業診断士（経済産業大臣登録）、認定ファンドレイザー（日本ファンドレイジング協会）

【講演テーマ例】社会的インパクト・マネジメント／社会的インパクト評価、発展的評価、ファンドレイジング等

→ 株式会社ブルー・マーブル・ジャパン
→ 一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ

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活動内容

責任あるビジネス推進
多様なステークホルダーとの対話・連携を通じて「ビジネスと人権」の理解促進や責任あるビジネスの推進を行っています。
持続可能な公共調達
ステークホルダーとの対話・連携を通じて、人を大切にする公共調達の理解促進・普及に取り組んでいます。
外国人材との共生
日本人と外国人材が共に暮らすより良い社会に向けて、相互理解を踏まえた「創造的対話」に関する取組みを進めています。
企業の情報開示
企業の情報開示について、市民社会とともに学び、両者のエンゲージメントの機会を増やしていきます。
NGOと企業の連携
持続可能な社会づくりのために今必要とされるNGOと企業のパートナーシップについて考え、連携創出の場づくりに取り組んでいきます。
参加型の地域づくり
地域住民・自治体・企業等様々な主体が参加する持続可能な地域づくりをサポートしています。
社会的インパクト評価
社会課題解決を加速するため、主に非営利事業の社会的インパクトを評価し、事業改善とともに評価マインドの普及に取り組んでいます。
講演、研修
責任あるビジネス推進、地域づくりなどをテーマに、企業、行政、NPOの皆様に、講演、研修などのご支援を行っています。
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