サステナビリティ支援：講演・研修・コンサル・事業評価等のご提供

CSOネットワークでは、企業、行政、地域社会、市民など様々な皆さま方に、ビジネスと人権をはじめとする企業のサステナビリティに関する取り組み、持続可能な公共調達、地域づくり、事業評価等に関する各種支援を提供しています。
ご依頼に応じて、講演や研修の実施にとどまらず、計画策定、対話促進、伴走支援、事業評価など、ニーズに合わせた支援を柔軟に行っております。多様なステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、公正で持続可能な社会の実現を目指してまいります。

提供可能な支援内容：

企業の皆さまへ

「ビジネスと人権」を含むサステナビリティに関する社内研修・講演
人権方針の策定や人権リスクアセスメントの第三者評価、人権デューディリジェンスに関するコンサルテーション
サステナビリティ情報開示やマテリアリティの特定に関するコンサルテーション
職場における多文化共生や外国人労働者の労働環境に関する調査・対話支援

行政の皆さまへ

人権尊重やハラスメントに関する研修・講演
人権施策・苦情処理窓口の見直し・強化に向けた助言
人権尊重の視点を踏まえた持続可能な公共調達に関する講演・アドバイス
地域づくりに関わる計画策定支援やコミュニティ施策に関する事業評価
外国人材との共生に向けた調査・研修・対話支援

地域・市民の皆さまへ

市民・住民を対象としたサステナビリティや人権に関する公開講座・ワークショップ
まちづくりや地域福祉、多文化共生に関する対話の場づくり支援
地域課題の可視化や政策提案に向けた協働的な調査・研究

お問い合わせ・ご相談窓口

ご関心のあるテーマや支援内容については、どうぞお気軽にお問い合わせください。ご要望を丁寧にうかがいながら、最適な支援のあり方をご提案させていただきます。

主な実績

講演・研修

株式会社NTTデータ社内研修「多様性尊重社会における企業と個人～『人権』視点から学ぶ～」
福岡県人権啓発指導者セミナー「SDGsを推進するCSRの実践へ～人権の視点を基本にして～」
新潟県企業の社会的責任と人権セミナー「ビジネスと人権～地域で信頼されるために～」
栃木県私学中学・高等学校連合会人権教育担当者研修「SDGsと人権」
早稲田奉仕園「ハラスメント研修」

ダイアローグ・コンサルテーション

企業の人権方針策定アドバイス
企業の人権リスクアセスメント第三者レビュー
調達基本方針草案の第三者チェック
サステナビリティ経営・人権尊重の取り組みに関する企業とのダイアログ
外国人従業員への労働環境等に関するヒアリング調査

委員会等への参加

外務省「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）作業部会ステークホルダー
経団連「カーボンニュートラル行動計画第三者評価委員会」
JETROアジア経済研究所調査研究懇談会委員
2027年国際園芸博覧会「持続可能性有識者委員会」委員

審査・評価

ソーシャルプロダクツ・アワード審査員
日本郵便寄付付き年賀はがき寄付先審査委員
大阪観光局SDGs for MICE 評価委員
パブリックリソース財団寄付適格認証団体審査委員
日本サステナブルビジネス機構認証官

地域計画策定支援・コミュニティ施策評価

富山県黒部市「第3次黒部市地域福祉活動計画（5goals for くろべ）」「第4次黒部市地域福祉活動計画」策定サポート（2018~ ）
https://5goalsforkurobe.com/index.html
神奈川県座間市「第４次地域福祉活動計画」策定サポート（2020〜21年度）
https://www.zamashakyo.jp/outline/fukushi_plan/
新潟県魚沼市「第3次魚沼市地域福祉推進計画」（第4次地域福祉計画・第3次地域福祉活動計画）策定サポート（2022〜23年度）
https://www.uonuma-shakyo.or.jp/support/chiikifukusikeikaku/
川崎市新しいコミュニティ施策検証評価（2022年度、2025年度）

お申込み

下記の「講師派遣お申込フォーム（Wordファイル）」に必要事項をご記入の上、Email (office@csonj.org)またはFAX (03-6233-9560)にてお送りください。
お問い合わせも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
→講師派遣お申込みフォーム（Wordファイル）

料金

講演時間や対象人数、ご予算に応じて、ご相談の上、調整させていただきます。なお、旅費・交通費・宿泊費については実費のご負担をお願いいたします。（講師料等の受取人は講師本人（個人）ではなく、当団体（法人）でお願いいたします。）

料金の目安（講演1～2時間程度の場合）

NPO/NGO・大学・学校￥30,000＋税〜
政府関係団体・自治体￥40,000＋税〜
営利団体￥100,000＋税〜

講師プロフィール

古谷　由紀子（代表理事）

博士(総合政策)、消費生活アドバイザー
・所属等：サステナビリティ消費者会議代表、CSRレビューフォーラム共同代表、日本経営倫理学会理事、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会顧問
・委員等：消費者庁「消費者志向経営の推進に関する有識者検討会」委員（2020年～）、総務省・経済産業省「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（2020年～）、経産省「AI原則の実践の在り方に関する検討会」委員（2021年～）など。
・主な著書：「消費者志向の経営戦略」芙蓉書房出版(2010年)、「ISO26000実践ガイド」(共著)中央経済社（2011年）、「現代の消費者主権―消費者は消費者市民社会の主役になれるか―」芙蓉書房出版(2017年)
・主な論文：「『責任あるビジネス』における実践と課題－国際合意・基準からの考察－」日本経営倫理学会「サステナビリティ経営研究」（2020年）、「『持続可能な消費』を進めるために」企業と社会フォーラム(2017年)

【講演テーマ例】CSR(ISO26000、SDGs、ビジネスと人権)、持続可能な生産消費、デジタル社会と個人、ステークホルダーとの対話・エンゲージメント

こちらのページにCSRやSDGs、人権啓発に関する主な講演・執筆実績等（一部抜粋）を掲載しています。

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今田　克司（常務理事）

（株）ブルー・マーブル・ジャパン代表取締役、（一財）社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）代表理事、（特活）日本評価学会常任理事・研修委員長、（一社）SDGs市民社会ネットワーク理事、（特活）日本NPOセンター理事。
社会的インパクト・マネジメント関連では、2015年内閣府社会的インパクト評価ワーキンググループ委員、2016年度よりSIMI共同事務局メンバー等。2017年度より、CSOネットワークで「発展的評価」研修事業（伴走評価エキスパート事業）、日本NPOセンターで「事業評価コーディネーター」研修事業を開発・主導。SDGs時代における「役に立つ評価」の評価文化やインパクト・マネジメントを根づかせる試みで牽引役を果たしている。
2019年より休眠預金等活用法における指定活用団体である日本民間公益活動連携機構（JANPIA）評価アドバイザー、国際協力機構（JICA）事業評価外部有識者委員会委員。2020年より金融庁・GSG国内諮問委員会共催「インパクト投資に関する勉強会」委員。

【講演テーマ例】社会的インパクト評価、社会的インパクト・マネジメント、事業評価、発展的評価等

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長谷川　雅子（事務局長・理事）

地域主体の持続可能な社会づくり事業、持続可能な公共調達に関する調査、民間企業の開発支援資金に関する調査等に携わる。横浜市役所（社会福祉職）、公益社団法人アジア協会アジア友の会（海外プロジェクト担当）等を経て、2010年CSOネットワーク入職、2018年より事務局次長、2019年10月より現職。日本NPO学会理事（2020年6月〜）、2027年国際園芸博覧会協会持続可能性有識者委員（2023年10月〜）、大阪観光局SDGsforMICE評価委員（2023年1月〜）、横浜市立大学、放送大学非常勤講師。大阪大学国際公共政策研究科博士課程修了（国際公共政策博士）。

【講演テーマ例】持続可能な公共調達、持続可能な地域づくりにおける参加型の計画づくり、地域指標等

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千葉　直紀（評価事業コーディネーター）

社会的インパクト・マネジメントや評価を通した社会的事業の改善・マネジメント支援を担当。CSOネットワークにて、国内のNPOや行政、企業に対する社会的インパクト・マネジメントや発展的評価の実務（伴走評価支援、コンサルティング、アドバイザリー）や、人材育成（研修）、調査研究などを行なっている。株式会社ブルー・マーブル・ジャパン代表取締役、一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ共同代表。中小企業診断士（経済産業大臣登録）、認定ファンドレイザー（日本ファンドレイジング協会）

【講演テーマ例】社会的インパクト・マネジメント／社会的インパクト評価、発展的評価、ファンドレイジング等

→ 株式会社ブルー・マーブル・ジャパン
 → 一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ

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