マルチステークホルダーによる地域づくり支援

マルチステークホルダーによる地域づくり支援

研修・ワークショップ、伴走支援、持続可能性に関する調査等による地域のステークホルダー(行政・企業・NPO等)支援

地域の問題に、様々なステークホルダーが連携して取り組むことによって、地域コミュニティが醸成され、「地域の力」が高まり、地域の持続可能性が向上していくと考えられます。
CSOネットワークでは、マルチステークホルダーの連携による地域づくりを目的に、行政や企業、NPOの皆様に対して、研修・ワークショップ、 伴走支援、調査のサポートを行っています。

1. 研修・ワークショップ

自治体や、社会福祉協議会、NPO等を対象として、SDGs、ロジックモデル、社会的インパクト評価、市民参加による計画策定等に関する研修を提供しています。また、指標やツールを活用した地域づくりワークショップのご相談も承ります。

実績例:
これまでに以下のような地域で、ツールを活用した地域づくりワークショップを開催しました。
・富山県黒部市 ・静岡県牧之原市 ・静岡県静岡市 
・福島県二本松市 ・福島県喜多方市

2. 伴走支援

行政や社会福祉協議会の計画策定や組織改善の伴走支援を行っています。
計画を策定する主体の思いや問題意識をじっくり聞き、支援先が必要としている支援を、ロジックモデルなどのフレームワークも活用しながら、タイミング良く提供していきます。事業主体の決断を助ける支援者であることを心がけ、最終的には、支援がなくても自走できる状況を目指しています。

実績例:
座間市「第4次地域福祉活動計画」の策定サポート(2020年度〜)
座間市社会福祉協議会が中心となってつくる「第4次地域福祉活動計画(2022〜2026年度)」の策定を、2020年度 よりサポートし、現活動計画の振り返りや組織基盤強化につながる支援を実施しています。
⇨ 社会福祉法人座間市社会福祉協議会ウェブサイト

3. 持続可能な原料調達と地域の持続可能性に関する調査

国内の農林水産業の担い手の高齢化やそれに伴う産業の縮小は、国内の一次産品を原料とする製品を製造する企業にとって、国内からの持続的な原料調達のリスクとなり得ます。製品の原料である一次産品の持続可能を高めることが、原料生産地域の持続可能性の向上にもつながることから、CSOネットワークでは、企業のサステナブル調達の調査を行っています。

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