マルチステークホルダーによる地域づくり支援

マルチステークホルダーによる地域づくり支援

研修・ワークショップ、伴走支援、持続可能性に関する調査等による地域のステークホルダー(行政・企業・NPO等)支援

様々なステークホルダーが連携して、地域の問題に取り組むことによって、地域のコミュニティが醸成され「地域の力」が高まり、地域の持続可能性が向上していくものと考えられます。
CSOネットワークでは、マルチステークホルダーの連携による地域づくりをめざして、行政や企業、NPOの皆様に向けた、研修・ワークショップ、 伴走支援、調査のサポートを行っています。

1. 研修・ワークショップ

自治体や、社会福祉協議会、NPO等を対象として、SDGs、ロジックモデル、評価、市民参加による計画策定等に関する研修を提供しています。また、指標やツールを活用した地域づくりワークショップのご相談も承ります。

実績例:
これまで、以下のような地域で、SDGs、ロジックモデル、指標に関する研修やワークショップを開催してきました。
・富山県黒部市 ・神奈川県座間市 ・新潟県魚沼市 ・岡山県笠岡市
・静岡県牧之原市 ・静岡県静岡市 ・福島県二本松市 ・福島県喜多方市

2. 伴走支援

行政や社会福祉協議会の計画策定の伴走支援を行っています。
計画を策定する皆さまの思いや問題意識をじっくりと聞きながら、地域の方々と共に計画づくりを進めることで、地域の参加を促進し組織改善につなげていければと思っています。計画策定に関わる皆さまの決断を助ける支援を心がけ、ロジックモデルなどのフレームワークも活用しながら、必要とされる支援をタイミング良く提供し、最終的には自走できる状態を目指します。

実績例:
座間市「第4次地域福祉活動計画」の策定サポート(2020〜2021年度)
⇨ 社会福祉法人座間市社会福祉協議会ウェブサイト

魚沼市「第3次地域福祉推進計画」の策定サポート(2021年度〜)
魚沼市と魚沼市社会福祉協議会が中心となって策定する「第3次地域福祉推進活計画(2023〜2027年度)」の策定を2021年度 よりサポート。現計画の振り返りやロジックモデル研修、策定委員会実施の支援を行なっています。

3. 持続可能な原料調達と地域の持続可能性に関する調査

国内の農林水産業の担い手の高齢化やそれに伴う産業の縮小は、国内の一次産品を原料とする製品を製造する企業にとって、国内からの持続的な原料調達のリスクとなり得ます。製品の原料である一次産品の持続可能を高めることが、原料生産地域の持続可能性の向上にもつながることから、CSOネットワークでは、企業のサステナブル調達の調査を行っています。

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