ビジネスと人権フォーラム「セクターを超えた対話と協力に向けて~国別行動計画(NAP)策定によせて~」

11.26


1213日の午後に、聖心グローバルプラザ(聖心女子大学4号館)ブリット記念ホールにて、CSOネットワークが事務局を務めるビジネスと人権NAP(国別行動計画)市民社会プラットフォーム主催のビジネスと人権NAP(国別行動計画)市民社会プラットフォーム主催のビジネスと人権フォーラム「セクターを超えた対話と協力に向けて~国別行動計画(NAP)策定によせて~」を開催します。

第1部では、第7回国連ビジネスと人権フォーラムの内容を参加者で共有します。第2部では、日本政府が策定に取り組む「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」について、ジュネーブフォーラムのテーマも踏まえながら、多様なセクターの参加のもと、市民社会の視点から議論を行います。NAP策定におけるマルチステークホルダープロセスの意義と重要性を改めて確認する機会ともします。幅広い方々のご参加をお待ちしています。

ビジネスと人権フォーラム「セクターを超えた対話と協力に向けて~国別行動計画(NAP)策定によせて~」の詳細・お申込みはこちら

https://www.bhr-nap-cspf.org/information/event/

 

ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームでは、日本政府が主催する、NAP策定のための「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換」に参加いたしました。そこでの提言内容をまとめた提言書を公表しています。提言書は、以下のURLよりダウンロードできます。ぜひご一読ください。

▽ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム
https://www.bhr-nap-cspf.org/
▽Business and Human Rights Resource Centre
https://www.business-humanrights.org/en/japan-civil-society-groups-urge-government-to-ensure-inclusiveness-in-nap-formulation-process

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