ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）をめぐっては、昨年3月から8月に政府の「ベースラインスタディ意見交換会」が開催され、12月27日には、その総括も含めて政府から「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書―ビジネスと人権に関する国別行動計画策定に向けて」が公表されました。同時にパブリックコメントも始まっています。
CSOネットワークが事務局を務めるビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム では、この国別行動計画（NAP）の動きについて改めて共有し、パブコメを含めて今後どう対応していくかを考える学習会を1月17日に開催します。
公開学習会「ビジネスと人権に関する国別行動計画の動き」
日時
2019年1月17日（木）18時30分～20時30分
場所
アムネスティ・インターナショナル日本 会議室
（東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル7F）
https://www.amnesty.or.jp/about_us/access.html
内容
(1)「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」の経過と概要について
(2)政府文書「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書」とパブリックコメントについて
参加申込
https://ssl.kokucheese.com/event/entry/551404/
★以下の資料は印刷配布しませんので、必要に応じて各自ダウンロードのうえ印刷してご持参いただくか、当日ノートPC、タブレット等で閲覧するようにしてください。
・政府文書「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000433657.pdf
・ベースラインスタディ（現状把握調査）「キーワード表」
http://www.bhr-nap-cspf.net/bhrbaselinestudy_keywords_190106.pdf
参加費
無料
主催
ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム
関連資料
・政府文書「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000433657.pdf
・パブリックコメントページ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000161&Mode=0
・ベースラインスタディ（現状把握調査）「キーワード表」
http://www.bhr-nap-cspf.net/bhrbaselinestudy_keywords_190106.pdf
・外務省「ビジネスと人権」ページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001608.html
・「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定への市民社会からの提言」
http://www.bhr-nap-cspf.net/bhrnap_statement_civilsocietyjp_jp1.1_11252018.pdf
https://www.bhr-nap-cspf.org/recommendation/
・ヒューライツ大阪ウェブ記事「日本政府と市民社会がビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）に関する文書を公表」
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2019/01/nap-1.html
