1月16日(木)開催:横浜市立大学エクステンション講座 地域指標を活用した住民参画型の持続可能な地域づくり~米国からの学びと日本の挑戦~

12.06


 SDGsの地域への応用として、地域課題を踏まえた地域目標策定の動きが始まっています。地域での取り組みを進めるためには、課題や目標を地域内で共有し、成果指標など取り組みの可視化が有効であり、参画を促す仕組みが重要だと思われます。本講座では、米国を中心に指標を活用した地域づくりを推進しているコミュニティ・インディケーター・コンソーシアムによるウェブサイトを活用した参画型プログラムを紹介し、日本における同種の取り組みの可能性を議論します。  チラシはこちら

<同時通訳>

 

  • 企画監修:影山 摩子弥 氏(横浜市立大学大学院都市社会文化研究科教授)
  • 主催:横浜市立大学地域貢献センター、一般財団法人CSOネットワーク
  • 助成:独立行政法人 国際交流基金 日米センター(CGP)
  • 後援:横浜市政策局

開催日時

令和2年1月16日(木)14:30~16:30

会場

横浜市立大学 金沢八景キャンパス(横浜市金沢区瀬戸22-2)

アクセス

https://www.yokohama-cu.ac.jp/access/hakkei_campusmap.html

京浜急行「金沢八景駅」下車徒歩5分

シーサイドライン「金沢八景駅」下車徒歩5分

プログラム

  • 趣旨説明
  • 「持続可能な地域づくりのための参加の仕組み」 一般財団法人CSOネットワーク 事務局長代行・理事 長谷川 雅子
  • 基調講演
  • 「目標・指標の可視化による参加型の地域づくり」 講師 コミュニティ・インディケーター・コンソーシアム 事務局長 Chantal Stevens 氏
  • 事例報告
  • ローカルSDGs「5goals for 黒部」の取り組み  社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課課長補佐 小柴 徳明 氏
  • パートナーシップで進める 地域づくり テキサス州「CAN」の取り組み コミュニティ・アドバンスメント・ネットワーク事務局長 Raul Alvarez 氏

パネルディスカッション

ファシリテータ―    一般財団法人CSOネットワーク 常務理事 今田 克司

受講対象

一般・学生

受講料

2,300円(横浜市立大学の卒業生は割引になりますのでお申し出ください)

定員

100名

申し込み・詳細

こちらをご参照ください。

登壇者プロフィール

  • Chantal Stevens (シャンタル・スティーブンス)氏

コミュニティ・インディケーター・コンソーシアム(Community Indicator Consortium:CIC)事務局長

コミュニティ・インディケーター・コンソーシアムに設立時より関わり、2005年~2008年及び2012年理事。地域開発指標の草分け、サステナブル・シアトル前事務局長、キング・カウンティ全域をカバーする地域フォーラムの外部マネージャー及びマネジメントアナリスト等歴任。地域指標と公的関与が、行政と市民社会の連携の鍵と主張するリーダーの一人である。ワシントン大学海事(Marine Affairs)修士。

CICのウェブサイト:https://communityindicators.net

 

  • Raul Alvarez(ラウル・アルバレズ)氏

コミュニティ・アドバンスメント・ネットワーク(Community Advancement Network: CAN) 事務局長

2015年より、コミュニティ・アドバンスメント・ネットワーク事務局長。

2000年より6年間オースティン市の市議会議員としてコミュニティ・アドバンスメント・ネットワークの運営委員を務め、2004年に委員長、2015年より現職。2008-2010オースティンコミュニティカレッジ理事。2007年よりオースティン独立学区(公立学校を運営するための行政から独立した法的組織)の運営にも携わっている。スタンフォード大学産業技術学士、テキサス大学地域コミュニティ計画修士。

CANのウェブサイト: http://canatx.org/dashboard/

 

  • 小柴 徳明氏

黒部市社会福祉協議会総務課課長補佐

保健体育の講師を経て、社会福祉協議会に入社。赤い羽根共同募金改革や広報改革プロジェクト、近隣

社協との連携事業などを担当。現在は、平成27年に新設した経営戦略係として法人の基盤強化、経営の

中長期ビジョンの策定、シンクタンク事業の立ち上げなどに取り組む。

 

  • 長谷川 雅子

一般財団法人CSO ネットワーク事務局長代行・理事

横浜市役所(社会福祉職)、公益社団法人アジア協会アジア友の会(海外プロジェクト担当)等を経て、2010年CSOネットワーク入職、2018年より事務局次長、2019年10月より現職。地域主体の持続可能な社会づくり事業、持続可能な公共調達に関する調査、民間企業の開発支援資金に関する調査等に携わる。横浜市立大学非常勤講師。大阪大学国際公共政策研究科博士課程修了(国際公共政策博士)。

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