ハンドブック「ケースから考える『ビジネスと人権』」発刊記念セミナー: 自分ごとの「ビジネスと人権」 ~個人が尊重される社会の実現に向けて、私たちに求められる行動とは~

09.13


国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連人権理事会で策定されて、今年6月には10年が経過しました。日本政府による「ビジネスと人権」に関する国別行動計画(NAP)が2020年10月に公表され、まもなく1年を迎えます。

世界では、⼈種、ジェンダーなどによる差別、気候変動によるぜい弱な⼈々への影響、経済活動がデジタル化し、企業や個⼈を取り巻く環境が変化する中でのプライバシー侵害への懸念など、ビジネスが⼈権にあたえる影響への懸念が⾼まっています。⽇本においては、SDGs(持続可能な開発⽬標)への取り組みに熱⼼な企業も増えていますが、SDGsの中核である⼈権についての理解はまだまだ限定的です。

CSOネットワークでは、これまでのサステナビリティへの取り組みの蓄積とネットワークを活用し、個人が尊重される持続可能な社会づくりが推進されることを願い、ビジネスにおける人権尊重が促進される社会を目指すためのハンドブック「ケースから考える『ビジネスと人権』~個人が尊重される社会を目指して~」を9月1日に発刊いたしました。

本セミナーでは、「ビジネスと人権」を取り巻く課題について、それぞれの立場、そして個人として、自分ごとにし、取り組むためには、どのような視点が欠かせないか、どのような行動が求められるかについて、様々な立場で企業に関わる方々を迎え、マルチステークホルダーで議論します。

開催日時

2021年10月27日(水)17時~19時

開催方法

ZOOMを利用したオンラインセミナー形式

(お申込みを頂いた方に参加用のZOOMリンクをご連絡させていただきます)

プログラム ※変更になる場合があります。

  • 話題提供①「企業の取り組みから見る人権視点の浸透の現状」

講演者:Social Connection for Human Rights 共同代表 佐藤暁子氏

  • 話題提供②「SDGsウォッシュを増やさないために必要なこと」

講演者:朝日新聞社 編集委員 北郷美由紀氏

  • パネルディスカッション「企業、個人として「ビジネスと人権」を自分ごと化にするために何が必要か」

パネリスト:

Social Connection for Human Rights 共同代表 佐藤暁子氏

清水建設株式会社 人事部人権啓発グループ 橋川隆則氏

国際労働機関(ILO)駐日事務所 プログラムオフィサー(渉外・労働基準専門官) 田中竜介氏

ファシリテーター:

一般財団法人CSOネットワーク 代表理事 古谷由紀子

 

  • ご挨拶・まとめ:一般財団法人CSOネットワーク 顧問 黒田かをり

司会進行:一般財団法人CSOネットワーク サステナビリティコミュニケーター 梁井裕子

登壇者プロフィール

Social Connection for Human Rights 共同代表 佐藤暁子氏

弁護士。人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長/国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー・代表/Social Connection for Human Rights共同代表一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)開発学修士(人権専攻)。

 

朝日新聞社 編集委員 北郷美由紀氏

2017年から紙面企画「2030 SDGsで変える」を担当。SDGsの接着剤効果を日々、実感している。ジュネーブの国連「ビジネスと人権フォーラム」には2018年から通う。政治部、国際報道部、オピニオン編集部での取材が長く、インドネシア特派員時には東ティモールの独立を伝えた。

 

清水建設株式会社 人事部人権啓発グループ 主査 橋川隆則氏

1986年入社。主に総務・人事部門、現業部門の勤務を経て、2015年より人事部人権啓発グループ。役員・従業員など階層別人権啓発研修の企画・運営業務の他、2018年に制定したシミズグループ人権基本方針に基づく、サプライチェーンを対象とした人権デュー・ディリジェンスの取り組みも進めている。また、東京人権啓発企業連絡会や国連グローバルコンパクトの分科会など社外活動にも積極的に参加している。

 

国際労働機関(ILO)駐日事務所 プログラムオフィサー(渉外・労働基準専門官) 田中竜介氏

SDGsやビジネスと人権等の文脈において国際労働基準の普及活動に従事、日本の政労使団体や諸国大使館との連絡窓口の役割も担う。グローバルサプライチェーンとCSR/RBCに関するプロジェクトを担当。外務省「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)に係る作業部会」委員。前職では弁護士として主に労働事案に関する国内及び渉外法務を経験。慶應義塾大学、米ニューヨーク大学ロー・スクール卒。

 

一般財団法人CSOネットワーク 代表理事 古谷由紀子

博士(総合政策)、消費生活アドバイザー
サステナビリティ消費者会議代表、CSRレビューフォーラム共同代表、日本経営倫理学会理事、(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会監事、消費者庁「消費者志向経営の推進に関する有識者検討会」委員(2020年~)、総務省・経済産業省「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」(2020年~)など。

申込方法

こちらのフォームに必要事項をご記入のうえ、お申込みください。

開催前日に参加用のZOOMのリンクをメールでご連絡させていただきます。

定員に達し次第、お申込み受付を終了させていただきます。

参加費

無料

定員

100名程度

主催

一般財団法人CSOネットワーク

助成

独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金

後援

公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局、ビジネスと人権 市民社会プラットフォーム

本セミナーについてのお問合せ

一般財団法人CSOネットワーク

担当:梁井(やない)

メールアドレス:office@csonj.org

※新型コロナウィルス感染予防のため、テレワークを実施しています。お問合せはメールにてお願い致します。

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