BHRC新年ウェビナー 「国連ビジネスと人権に関する指導原則 10年を振り返り、2022年を展望する」

01.14


2021年は、2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則(指導原則)」が発表されてから10周年を迎える節目の年でした。日本国内においても、2020年に発表された行動計画(NAP)を含め、東京2020五輪での指導原則に則った調達コードの策定や、技能実習生問題、新疆ウイグル自治区での強制労働の問題、そして海外での法制化の動きを受けて、「ビジネスと人権」への注目が飛躍的に高まった年と言えます。

そこで本ウェビナーでは、指導原則採択から2021年までの10年間の「ビジネスと人権」を振り返り、これからの10年どのように取り組むべきか議論します。プログラム第1部では、昨年の国連「ビジネスと人権フォーラム」を振り返る注目セッションに加え、国連ビジネスと人権ワーキンググループが発表した今後10年間のロードマップを紹介します。第2部ではBHRC幹事団体より、2021年の活動報告とこれからの企業の取り組みへの期待を共有し、人権デューディリジェンスにおいて欠かせない市民社会とのエンゲージメントのきっかけとします。

CSOネットワークも本ウェビナー主催のBHRCの幹事団体として参画しており、CSOネットワークからは、代表理事の古谷が登壇を予定しています。新年を迎え、指導原則の実効的な実施に向け、それぞれの2022年の活動を考える場にしていきます。多くの皆様方の参加をお待ちしています。

 

◆主催:ビジネスと人権市民社会プラットフォーム(BHRC)

◆後援:一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)

開催日時

2022年1月27日(木)17時30分〜19時30分

開催方法

ZOOMウェビナー(お申込み頂いたメールアドレスに参加用URLをお送りします。)

プログラム

開会の言葉

【第1部】ビジネスと人権10年間の振り返りと「UNGPs 10+」

・ビジネスと⼈権指導原則採択後の10年の振り返りと、これからの10年:若林 秀樹氏(国際協力NGOセンター)

・2021年「国連 ビジネスと人権フォーラム」を振り返る:土井 陽子氏(Social Connection for Human Rights)

・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンより: 氏家 啓一氏

・企業の取り組みから:調整中

【第2部】市民社会から 振り返りと今後の展望

・GCNJ⼈権HRDD分科会と市⺠社会組織とのエンゲージメントについて:大田原 英介氏(国際協力NGOセンター)

・BHRC幹事団体より活動報告と企業の取り組みに対する期待

・ディスカッション ~そしてこれからの10年に向けて~

質疑応答

閉会の言葉

登壇団体:登壇者【発表テーマ】

※登壇順

・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム代表幹事/JANIC事務局長:若林 秀樹氏

・Social Connection for Human Rights:土井 陽子氏

・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ):氏家 啓一氏

・BHRC幹事団体

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC):大田原 英介氏

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本:中川 英明氏【気候変動と人権】

特定非営利活動法人ACE:調整中【児童労働問題の企業の連携】

一般財団法人CSOネットワーク:古谷 由紀子【自分ごと化する『ビジネスと人権』】

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン:堀江 由美子氏 【子どもの権利とビジネス/広告とマーケティング】

Social Connection for Human Rights (SCHR): 鈴木 真代氏【責任あるビジネスに向けた対話の促進】

特定非営利活動法人DPI日本会議:西村 正樹氏【障害者の雇用促進と安定雇用を確保するために】

特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ(Human Rights Now):小園 杏珠氏【業界別企業アンケート調査と企業連携のあり方】

・株式会社クレアン:秋山 映美氏

使用言語

日本語

※手話通訳・要約筆記付

参加費・定員

無料、先着480名

お申し込み方法

こちらよりお申込みをお願いします。

問い合わせ先

info_bhr★hrn.or.jp(★を@に変換してください。)

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