シンポジウム「対話から考える責任あるビジネス推進のあり方~外国人労働者の労働環境に関する課題を中心に~」

01.23


本シンポジウムのチラシ(PDF)はこちら

2024年3月1日(金)にCSOネットワーク主催シンポジウム「対話から考える責任あるビジネス推進のあり方~外国人労働者の労働環境に関する課題を中心に~」を開催いたします。

CSOネットワークは、トヨタ財団の助成のもと、2023年5月より「対話による外国人労働者の労働・人権問題改善に向けた調査及び対話活用ガイドブックの作成」プロジェクトを実施しております。本プロジェクトでは、2023年度、対話による外国人労働者の労働・人権問題改善に向けた取組みについての文献調査や、国内外国人雇用企業・関係者へのインタビュー調査、日本企業の海外サプライチェーンへのインタビュー調査等に取組んでおります。2024年度は、2023年度に実施した調査を踏まえ、対話による外国人労働者の労働・人権課題の改善を目指したガイドブックの開発やワークショップの開催を予定しております。

本シンポジウムでは、CSOネットワークのプロジェクトの実施経過のご報告とともに、これまでそれぞれの立場から外国人労働者の労働・人権問題改善にむけて取組みを実施されている実践者、専門家の皆様にお取組みや課題の共有をいただき、外国人労働者の労働・人権問題改善に向けて、これから求められる取組みや、あるべき対話の形を模索します。

主催:一般財団法人CSOネットワーク

助成:トヨタ財団

開催目的

外国人労働者の人権尊重に取組むための「対話」の在り方を考える機会とする

実施内容

・CSOネットワークのプロジェクト実施経過報告

・日本における外国人労働者を取り巻く課題・実践例の共有

・対話にもとづく責任あるビジネスの推進と外国人労働者の労働環境に関する課題解決に向けた意見交換

開催日時

2024年3月1日(金)14:00~16:30

会場

赤坂インターシティコンファレンス(https://aicc.tokyo/access/)4階 「the Green」および、オンライン(ZOOM)

参加対象

企業、政府、行政、労組、市民社会、一般

定員

会場 50名程度、オンライン 100名程度(事前申込制・先着順)

参加費

無料

プログラム ※変更になる場合があります。予めご了承ください。

・第一部

基調講演

「日本における外国人受入れの現状と高まる「対話」の必要性〜持続可能な地域と職場づくりに向けて〜」 一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事 田村太郎氏

報告

「CSOネットワークのプロジェクト報告」 CSOネットワーク 事務局長・理事 長谷川雅子

・第二部

個別発表

①企業の視点から

「JP-MIRAIにおける外国人労働者の相談・苦情の対応から見えてくる事業者と労働者との「対話」の在り方とは」

責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI) アドバイザー 中尾洋三氏

②行政の視点から(佐賀県の取組み)

「地域の多様な主体の支援から見えてくる(共生社会実現のための)「対話」とは」

佐賀県 地域交流部 国際課 多文化社会コーディネーター 北御門織絵氏

③「ビジネスと人権」の視点から

「ILOの取組みから見えてくる人権尊重のための「対話」の在り方とは」

ILO駐日事務所 プログラムオフィサー 渉外・労働基準専門官 田中竜介氏

 

パネルディスカッション・質疑応答   

パネリスト:田村太郎氏および個別発表者3名

モデレーター:CSOネットワーク代表理事 古谷由紀子

登壇者プロフィール

■田村 太郎氏

一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事

兵庫県伊丹市生まれ。阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する「外国人地震情報センター」の設立に参加。95年10月、同センターの「多文化共生センター」への改組に伴い事務局長に就任。1996年から1997年4月から2004年3月まで代表として同センターの成長に居合わせた。また復興まちづくりに取り組むキーパーソンのネットワーク「神戸復興塾」事務局長や兵庫県「被災者復興支援会議」の委員として、阪神・淡路の復興に尽力。2004年4月からIIHOE研究主幹として、NPOのマネジメントサポートや自治体との協働にテーマを移し、非営利民間の立場から地域社会を変革するしくみづくりに取り組み、2007年1月から「ダイバーシティ研究所」代表として、CSR(企業の社会責任)におけるダイバーシティ戦略や自治体による多様性配慮のための施策づくりに携わる。2011年3月東日本大震災を受けて内閣官房に発足した「震災ボランティア連携室」で企画官に就任。被災地のニーズ把握や震災ボランティア促進のための施策立案に携わった。2012年2月の復興庁設立に伴い「上席政策調査官」、14年4月からは「復興推進参与」として官民連携や住民参加型の復興まちづくりの推進にも取り組んでいる。

■中尾 洋三氏

責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI) アドバイザー

1981年味の素株式会社入社。ギフト事業やカルピス社の「カルピスウォーター」等マーケティングを担当。2003年経営企画部で中期経営計画策定とCSR導入を担当。2005年CSR部を立ち上げ、全社CSRのマネジメントとコミュニケーションを担当。2017年人事部で人権担当として「ビジネスと人権」の社内導入を進める。2022年味の素社を退職後、一般社団法人JP-MIRAIに籍を置き、外国人労働者問題を通じて企業の人権取組みの支援を行う。

■北御門 織絵氏

佐賀県 地域交流部国際課 多文化社会コーディネーター

平成16年10月~平成23年3月まで(財)佐賀県国際交流協会(当時)にて勤務。その間に日本語教師養成講座に通い420時間を修了。同協会では外国人相談をはじめ、国際理解講座、フェスタの企画運営、地域日本語教室の立上げ・フォローアップ事業に関わる。出産育児を経て平成27年3月より多文化共生事務として、また平成29年度より佐賀県多文化社会コーディネーターとして佐賀県地域交流部国際課に勤務。技能実習生受入れ企業との協働事業や行政が運営する地域日本語教室の推進と連携強化の促進、また外国人相談の体制作りを県国際交流協会と協働で実施。佐賀県として各市町行政への啓発や各関係課、企業、地域をつなぐ役割を担う。近年は外国人を雇用する企業への啓発や、職場の環境整備を推進するため入管や労働局との連携を強化し、留学生が在籍する県内の教育機関との連携を図っている。

■田中 竜介氏

国際労働機関(ILO)駐日事務所 プログラムオフィサー渉外・労働基準専門官

SDGsやビジネスと人権等の文脈において国際労働基準の普及活動に従事、日本の政労使団体や諸国大使館との連絡窓口の役割も担う。グローバルサプライチェーンとCSR/RBCに関するプロジェクトを担当。外務省「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)に係る作業部会」委員。前職では弁護士として主に労働事案に関する国内及び渉外法務を経験。慶應義塾大学、米ニューヨーク大学ロー・スクール卒。

■古谷 由紀子

一般財団法人CSOネットワーク 代表理事

(一財)CSOネットワーク代表理事、サステナビリティ消費者会議代表。

博士(総合政策)、消費生活アドバイザー

消費者庁「消費者志向経営の推進に関する有識者検討会」や経産省・総務省「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」などのほか企業の品質やデジタルなどの委員を務める。専門分野は、CSRや人権などサステナビリティ、消費者志向経営など。主な著作物は、「現代の消費者主権」芙蓉書房出版(2017)、「『責任あるビジネス』における実践と課題」JABES(2020)、「『人権リスク評価』にライツホルダー視点をどう組み込むか~企業が人権尊重責任を果たすために~」JABES(2022)。

■長谷川 雅子

一般財団法人CSOネットワーク 事務局長・理事

地域主体の持続可能な社会づくり事業、持続可能な公共調達に関する調査、民間企業の開発支援資金調査等に携わる。横浜市役所(社会福祉職)、(公社)アジア協会アジア友の会(海外プロジェクト担当)等を経て、2010年CSOネットワーク入職、2019年より現職。日本NPO学会副会長(22年8月〜)、環境省地域循環共生圏アドバイザリー委員(22年8月〜)、2027年横浜国際園芸博覧会持続可能性有識者委員(23年10月〜)横浜市立大学、獨協大学非常勤講師。大阪大学国際公共政策研究科博士課程修了(国際公共政策博士)。

お申込み方法

お申し込み締切:(会場参加・オンライン参加)2024年2月29日(木)13時00分
※定員人数に達した場合、事前にお申し込みを締め切りいたします。

「会場参加」希望の方の申し込みフォーム

こちらのフォームからお申込みください。

※開場は13時50分を予定しています。

「オンライン参加」希望の方の申し込みフォーム

こちらのフォームからお申込みください。

※オンライン参加の方にはお申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に開催日までにZOOMのURLをお送りします。

本シンポジウムについてのお問い合わせ

以下のメールアドレス宛にお問い合わせください。(★を@に変更してください)

office★csonj.org

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