ポスト2015年開発アジェンダ 政策立案に市民社会の参画を

02.26


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【2014年12月4日 ニューヨーク(米国)発】国連開発グループ(UN Development Group=UNDG)は、「市民社会とのパートナーシップに関するハイレベル国際会合」(2014年10月20〜21日、カンボジア)の要約版報告書を公表した。8ヵ国での国別コンサルテーション及びオンラインでの討議の集大成として行われたこの会合では、市民社会がどのようにしてポスト2015年開発アジェンダの仕上げおよび実施に参画し、政策策定向上に貢献するかについての議論がなされた。

報告書の主な内容は次の通り。

各国政府への全体的な提言

・政策策定における市民社会の役割を理解し、認識すること
・開発において市民社会がその働きを最大化できるよう、活動環境を整備すること
・パートナーシップと実施状況を監視するためのアカウンタビリティ・メカニズムを整備し、維持すること
・多様なステークホルダーの優先事項を調和させること

政策立案への市民社会参画に関する各国政府への提言

・(市民社会に対して)政策立案プロセスを公開し、適時の情報提供を行うこと
・文化的、組織的、社会的な障壁を取り払い、市民社会のエンパワーメントを進めること
・市民社会の強みを活用すること

市民社会の活動環境に関する各国政府への提言

・すべての政策立案およびポスト2015年開発アジェンダの実施過程においてアカウンタビリティー、透明かつ参加型のガバナンスを確保すること
・国および地域レベルの対話、ならびに知見共有の仕組みを通じて、市民社会と政府の協力を確立すること
・市民社会の基盤強化に投資すること

市民社会とともに行われた一連のコンサルテーションは、ポスト2015年開発アジェンダの実施に関する全6回の対話の一環として行われたもので、同報告書の内容はポスト2015年開発アジェンダの政府間交渉において参考とされる。

photo by The World We Want 2015

出典:International Institute for Sustainable Development (IISD)
原題:Post-2015 Consultation Recommends Actions for Civil Society Partnerships
URL:http://sd.iisd.org/news/post-2015-consultation-recommends-actions-for-civil-society-partnerships/

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