「CSRとCSVに関する原則」のめざすもの― CSVはCSR課題を解決できるか

04.18


CSOネットワーク&ヒューライツ大阪 CSRシンポジウム

「CSRとCSVに関する原則」のめざすもの
    ― CSVはCSR課題を解決できるか

「CSRとCSVに関する原則」のめざすもの― CSVはCSR課題を解決できるか チラシ

チラシ(PDF 1.28MB)

近年、「CSRからCSVへ」としてCSV(Creating Shared Value-共有価値の創造)が注目されています。企業が本業の製品・サービスあるいは事業によって社会的課題の解決に貢献しようとするCSVを、どう捉えればよいのか模索する企業も少なくないと思われます。

一方、事業活動がグローバルに広がる中、CSR課題、とくに人権・労働課題については、身近な国内の職場だけでなく、海外現地での過酷な労働環境や紛争鉱物などバリューチェーン上の問題も、「遠い」問題ではなく実は「近い」問題であることが認識されてきました。

こうした中、さる3月に「CSRとCSVに関する原則」が有志により公表されました。このシンポジウムでは、この「原則」を通じて、CSVの意義を認めつつも、CSVは人権・労働課題などのCSR課題を解決できるのかという視点から、今後のCSRの進むべき方向性について議論し、日本企業に「本来のCSR」をいかに根付かせるかをともに考えます。

九段センタービル 地図日時:2014年5月21日(水)14:00~17:00
会場:九段センタービル 地下LB2階 A会議室

【主催】一般財団法人CSOネットワーク 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)
【協力】CSRとCSVを考える会

■参加対象  企業関係者、NPO/NGO関係者、研究者など
■参加資料代 3,000円(「人を大切に―人権から考えるCSRガイドブック」〈改訂版〉が含まれます)
■参加申込  下記申し込みフォームからお申込みください。

【申込み・問合せ先】
一般財団法人CSOネットワーク  http://csonj.org/
Email:office@csonj.org  TEL: 03-3202-8188

プログラム

基調講演 白石 理「CSR課題としての人権課題―ビジネスと人権に関する指導原則から考える」
問題提起 川村雅彦「CSRとCSVの位置関係」
パネルディスカッション 冨田秀実・菱山隆二・米良彰子・松岡秀紀 モデレーター:黒田かをり
     「『CSRとCSVに関する原則』とステークホルダーの視点」

CSRとCSVに関する原則

CSVの受容のあり方に焦点をあて、今後のCSRはどうあるべきかという観点から、有志メンバーによる「CSRとCSVを考える会」で研究と議論を重ねてまとめられました。
詳しくは、「CSRとCSVに関する原則」についてをご覧ください。

CSRとCSVに関する原則

  1. CSRは企業のあらゆる事業活動において不可欠です。
  2. CSVはCSRの代替とはなりません。
  3. CSVはCSRを前提として進められるべきです。
  4. CSVが創り出そうとする「社会的価値」の検証と評価が必要です。

登壇者プロフィール

川村雅彦さん 株式会社ニッセイ基礎研究所上席研究員
三井海洋開発株式会社で中東や東南アジアにおける海底石油関連のプロジェクト・マネジメントに従事後、1988年に株式会社ニッセイ基礎研究所入社。環境経営、環境格付、CSR、環境ビジネス、統合報告を中心に調査研究に従事し、現在に至る。環境経営学会の副会長も務めている。

冨田秀実さん LRQAジャパン経営企画・マーケティンググループ統括部長
ソニー株式会社でCSR部発足当初から統括部長を約10年務める。ISO26000の策定ワーキンググループではコミュニケーション担当のタスクグループ座長を務めた。GRI関連では本部の技術諮問委員会(TAC)委員、G4マルチステークホルダー委員会委員長として活動。

菱山隆二さん 企業行動研究センター所長
三菱石油(現 JX日鉱日石エネルギ―)で多くの仕事をこなして顧問まで勤めあげたのち、Center for Business Ethics at Bentley University で Visiting Executive Scholar。経営倫理・CSRに関して企業や経営倫理実践研究センター、日本生産性本部等に出講。著作多数。複数のNPOの理事。

米良彰子さん 特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン事務局長
民間企業の海外営業部でマーチャンダイザーを約10年務めた後、カンボジアで教育・人権関連のフィールドワークを経てオックスファムに入職。2009年から現職。NGOと企業の連携推進ネットワークの立ち上げにも携わる。2013年から国際協力NGOセンターの副理事長も勤める。

白石 理 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター所長
1980年から国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) 本部、1982年から国連事務局人権部に勤務し、さまざまな国の現場での人権状況の情報収集・調査研究にあたる。2005年、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)を最後に国連を定年退職し、2006年5月から現職。ジュネーブ・大阪在住。

松岡秀紀 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター嘱託研究員
地方自治体、国際協力NGO、環境NGOなどを経て、現在、ヒューライツ大阪嘱託研究員として、「ビジネスと人権に関する指導原則」の翻訳プロジェクトやCSRと人権に関する研修資料制作などに携わっている。その他、京都CSR推進協議会事務局長、LRQAジャパン審査員など。

黒田かをり 一般財団法人CSOネットワーク 理事・事務局長
民間企業勤務後、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所、米国民間非営利組織アジア財団の勤務を経て、2004年より現職。ISO26000策定時は日本のNGOエキスパートを務めた。NGOと企業の連携推進ネットワークのアドバイザーなども務めている。

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