社会的責任(SR)・サステナビリティ推進事業

CSOネットワークの事務局長は、任意団体の時から社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク(NNネット)の代表協議者として、国際標準化機構(ISO)が2010年11月1日に発行したISO26000(社会的責任のガイダンス文書)の策定に、国内委員会の委員として、またNGOエキスパートとして関わってきました。2011年度はISO26000のJIS化本委員会に委員として参加しました。発行後は、ISO26000発行後の組織「Post Publication Organization(PPO)」にNGOステークホルダー・グループの委員代理として関わっています。また、NNネットの幹事団体として、CSOネットワークは、ISO26000や社会的責任の推進に努めています。

他にもサステナビリティやCSRに関して、国際会議への出席、企業のアドバイザリー委員会や有識者会合などへの参加、他セクターとの連携促進、ビジネスと人権に関するセミナーの開催、共有価値の創造(CSV)勉強会の主催などを行っています。

2015年の活動

これまでの活動

「CSRとCSVに関する原則」について

2014年3月13日、「CSRとCSVに関する原則」が公表されました。

詳細はこちらをご覧ください。

 

開発支援の新しい潮流調査事業

1990年代以降、NGOや財団、民間企業等による、途上国における開発支援への関わりは増大し、その影響力も増しています。従来の援助効果の議論 には、必ずしも含まれてこなかったこの民間アクターによる開発支援を、一般財団法人CSOネットワークでは、Private Development Assistance: PDA と呼び、2011年度より調査を開始しました。2011年度は、①PDAの資金規模 ②PDAの事例 ③PDAの開発効果測定の枠組み ④ソーシャル・イノベーション の4つの観点から調査をおこない、①PDA資金規模については、2012年度も引き続き調査をおこないました。

はじめに

1990年代以降、海外直接投資や国際送金の急増とともに、民間による途上国の開発支援 (PDA: Private Development Assistance)*は、年々その規模や影響力を増しています。 従来の援助効果の議論には、必ずしも含まれてこなかったこの民間アクターによる開発支援ですが、2011年11月、韓国釜山で開催された「援助効果向上に 関する第4回ハイレベルフォーラム(HLF4)」においては、新興国や民間、市民社会が新たな開発アクターとみなされ、途上国開発の構造変化が援助外交の 場で認識されるに至りました。同会議では多様なアクター間の協力体制構築に向けたコンセンサスの形成が大きなテーマとなり、効果的な開発のためのアクター 間のパートナーシップが謳われました。

しかし、このPDAの実態は量的にも質的にも未だあまり解明されておらず、資金規模やその効果など、途上国開発の構造変化の実態を把握し、途上国や国際社会にとって持続可能な開発であるかを議論・検証するための基礎的なデータは不足していると言わざるをえません。

一般財団法人CSOネットワークでは、民間を含めた開発援助の全体像を明らかにすべく、このPDAについての調査研究を2011年より始めました。 PDAをODAの補完的なものと位置付けるのではなく、目的や性質の違う、そしておそらく途上国に対する効果も異なるものと考え、援助設計の視点をもちな がら、開発援助の全体像把握の一助となるように進めていきたいと考えています。

*この調査事業における民間開発支援(PDA)とは、財団、NGO、大学、その他民間非営利団体による非営利活動に加え、社会的企業の活動、企業などによる社会貢献活動を含めるものとします。

2011年度の調査

民間開発支援をめぐる援助潮流とその実態把握に関する現状を踏まえ、2011年度は、以下の4つの調査をおこないました。

① 資金規模調査

PDAを助成財団、NGO、民間企業、ボランティア時間、大学、宗教団体の6分野に分け、そのうち既存の入手可能なデータの存在する助成財団、NGO、ボランティア時間について集計及び推計をおこなった。

⇒資金規模調査の詳細はこちら

② 資金の流通経路や資金の効果・影響を調べる質的調査

インドネシアにおいて現地聞き取り調査を実施した。

⇒資金の流通経路や資金の効果・影響を調べる質的調査の詳細はこちら

③ 民間による開発効果を測定する枠組みに関する調査

政策研究大学院大学(GRIPS)開発フォーラムと共に「民間開発支援に関する勉強会」を開催し、企業やNGO等による開発支援の成果を測定する枠組みに注目しながら、主に「開発とビジネス」をテーマに議論をおこなった。

⇒民間による開発効果を測定する枠組みに関する調査の詳細はこちら

④ ソーシャル・イノベーションに関する調査

民間開発支援の中でも、市場志向が強く特に注目度の高い米国のソーシャル・イノベーション関係組織の訪問調査をおこなった。また、スタンフォード大 学ソーシャル・イノベーション・センターのクリス・デイグルマイアー氏を基調講演者とするセミナー「ソーシャル・イノベーションへの期待~開発課題解決へ のアプローチとして~」を開催した。

⇒ソーシャル・イノベーションに関する調査の詳細はこちら

*この調査は、独立行政法人国際交流基金日米センターより、2011年3月~2012年5月助成金を受けておこなわれました。

PDF 報告書:「民間開発支援の現状とその効果・役割について」(2012.7)
PDF Report: “The State of Private Development Assistant (PDA)” (2012,7)

2012年度の調査

資金規模調査を中心に、2011年度の調査対象セクターについては継続発展させ、調査をおこないました。また、2012年度より、企業セクターにおけるPDAの量的把握を開始しています。

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