代表理事の古谷が講師として登壇した株式会社ビズアップ総研のe-JINZAI 時流テーマ研修動画「ビジネスと人権対応研修（基礎編・実践編・ケーススタディ編）」が公開されました（ビズアップ総研会員限定公開）。
現在、同社のe-JINZAI 時流テーマ研修では、2022年12月にCSOネットワーク サステナビリティコミュニケーターの梁井が講演した『中小企業のサステナビリティ経営実装における課題と取り組みのポイント～情報開示、人権尊重への取組強化をめぐる国内外の潮流と中小企業実践例～』の録画もビズアップ総研会員限定で公開中です。（詳細はこちら）
「ビジネスと人権対応研修（基礎編・実践編・ケーススタディ編）」について
本研修では、基礎編・実践編・ケーススタディ編に分け、「ビジネスと人権」について、その必要性、企業としての取り組み方法、具体的事例を解説しています。
基礎編では、「ビジネスと人権に関する指導原則」の広がり、高まる人権リスクの懸念と経営への影響、国内外の動き、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などについて、実践編では、企業が取り組むべき内容、人権方針に求められること、SDGsと人権との関わり、ステークホルダーとの対話・エンゲージメントの必要性などについて、ケーススタディ編では、データ・AI活用やプライバシー、広告、労働者、ダイバーシティ経営と人権との関わりなどについて、それぞれ解説しています。
さらに、研修内容を受講者が十分に理解したかどうかを確認する理解度チェックテスト問題を作成し、受講者の理解を促進するための工夫を凝らしています。本研修を受講することで、人権に配慮したビジネスを推進していくための専門的知識やスキルを習得することができます。
【研修コンテンツの目次】
【基礎編】
・ビジネスと人権とは
・なぜいま「ビジネスと人権」が求められるのか
・企業の人権尊重責任とビジネスにおける人権リスクの内容
・「ビジネスと人権」に関する国内外のルール・ガイドライン・政策動向など
【実践編】
・「ビジネスと人権」にどう取組むか（方針、人権DD、是正・救済）
・「ビジネスと人権」取組みの浸透・教育―アンコンシャスバイアスを例にして
・SDGsは人権とどう関わるか
・ステークホルダーとの対話とエンゲージメントをどう進めるか
【ケーススタディ編】
・CASE1：データ・AI活用とプライバシー
・CASE2：広告と人権
・CASE3：働き方改革と労働者の権利
・CASE4：ダイバーシティと人権
