9月11日開催の「ビジネスと人権行動計画ステークホルダー報告会～ビジネスと人権行動計画改定に向けて～」にCSOネットワーク顧問の古谷由紀子がパネリストとして登壇します。

この報告会は、2020年に策定された日本政府のビジネスと人権に関する行動計画（NAP）の2025年中の改定に向けて、政府担当者からの経緯・概要や今後の予定の報告、ステークホルダー団体や各界の関係者・専門家による期待や課題等に関する意見交換を内容として、日本弁護士連合会主催で開催されます。CSOネットワークが幹事団体となっているビジネスと人権市民社会プラットフォームも共催団体となっています。

• 日　　時：2025年9月11日（木）18時～20時
• 開催方法：弁護士会館2階クレオAB及びZoomウェビナー
• 参加費・受講料：無料
• 参加対象・人数：どなたでもご参加いただけます（会場は先着200名）
• 申込方法：申込フォームから
  • https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/911bizjinken/0911/
  • 参加申込者に、イベント前日までに参加案内をメールで送信
• 申込締切：2025年9月5日（金）
• 主　　催：日本弁護士連合会
• 共　　催（予定）
  一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
  国際労働機関（ILO）駐日事務所
  ビジネスと人権市民社会プラットフォーム
  中小企業家同友会全国協議会
  特定非営利活動法人日本サステナブル投資フォーラム
• 後　　援（予定）
  日本労働組合総連合会（連合）
  一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）

【内　容】

• 「ビジネスと人権行動計画改定の経緯・概要と今後の予定」
  ― 外務省
• 「ビジネスと人権に関する国際動向と我が国における行動計画改定の意義と課題」
  ― 山田美和（ジェトロ・アジア経済研究所上席主任研究員）
• 「「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）の３年目意見交換のためのレビューに関するステークホルダー報告書」
  ― 菅原絵美（大阪経済法科大学教授）
• パネルディスカッション・質疑応答「NAP改定に向けた期待と課題」
  • 外務省
  • 氏家啓一（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンBHR Expert）
  • 大村恵実（日本弁護士連合会弁護士国際人権問題委員会元委員長）
  • 斉藤俊和（日本労働組合総連合会国際政策局長）
  • 斉藤一隆（中小企業家同友会全国協議会政策局長）※メッセージ代読
  • 銭谷美幸（GSG Impact Japan委員）
  • 菅原絵美（大阪経済法科大学教授）
  • 田中竜介（国際労働機関（ILO）駐日事務所プログラムオフィサー）
  • 長谷川知子（日本経済団体連合会常務理事）
  • 土井陽子（ビジネスと人権市民社会プラットフォーム副代表幹事）
  • 古谷由紀子（CSOネットワーク顧問）
  • モデレーター：高橋大祐（モデレーター、日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会CSRと内部統制PT座長）

※ 日弁連ウェブサイトはこちら

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