去る7月1日、港区芝大門にある「人権ライブラリー」とzoomウェビナーのハイブリッド開催にて、「マルチステークホルダーによるNAP評価指標勉強会」を開催しました。

政府が2020年に策定した『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）』（NAP）は2025年に改定されます。4年間にわたって実施されたNAPに基づく施策は果たして有効であったのか、そして、その実効性を測る評価指標はどうあるべきか…。NAP改定に向けて、評価指標を切り口に多くのステークホルダーが議論し、次期NAPへのステークホルダーの期待を議論するために開催しました。

会場参加者は30名、オンライン参加者は140名となり、会場には指標を提案した市民社会組織のほか、研究者、企業団体、企業、機関投資家、労働団体などマルチステークホルダーによるNAP評価指標をめぐって様々な議論が展開されて会場は熱気に包まれました。今後、2026年改定のNAPへの議論が加速することが期待されます。

<参加者アンケートより>
・今期のNAPで未達成の指標に関する深掘り調査（事後評価）を期待する。
・本日のご意見が反映されることを期待する。
・私たちの団体においてもアウトプット指標で事業を進めていないか？アウトカムに視点を置きながら事業を進めていこうと思いました。
・今のままではダメなんだと思っている方が、こんなにも多くいらっしゃることで、今の日本も捨てたものではないと実感。

＊本事業は、一般財団法人大竹財団、及び 2025年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成金を受けて実施しました。