「持続可能な公共調達」は持続可能な開発目標（SDGs）の目標12「持続可能な生産と消費」においても重要な柱の一つとして位置付けられています。 そして、「ビジネスと人権に関する指導原則」（指導原則）では、国家が「国際的に認められた人権」を保護する義務を果たすために、政府が公共調達の案件受託企業を監督すること（指導原則5）、受託企業による人権尊重を促進すべく自ら模範を示し企業の行動変容を促すこと（指導原則6）を求めています。

CSOネットワークの取り組み

CSOネットワークでは、多様なステークホルダーとの対話・連携などを通じて、「ビジネスと人権」に関する理解・実践、責任あるビジネスの促進を促すための取り組みを行っています。
（ビジネスと人権に関する主な取り組みはこちら）

また、持続可能な公共調達に関しては、2016年度より、地方公共団体における調達と持続可能性を考える調査研究プロジェクトを開始し、持続可能な公共調達のあり方を日本社会の文脈で模索し、活動を行ってきました。
（2016年～2018年度の取り組み詳細はこちら）

2022年度からは、CSOネットワークと国際労働機関（ILO）駐日事務所の共同調査事業 “Towards a sustainable society through promoting business respect for human rights in government public procurement”（2022年6月〜2023年12月）を通じた調査・提言に取り組んでいます。
（共同調査事業の詳細はこちら）

▶さまざまなステークホルダーとの対話・連携

公労使、市民社会、アカデミア等のステークホルダーとの対話・連携を通じて、持続可能な公共調達に関する理解促進・普及に取り組んでいます。

「持続可能な公共調達推進に関する第一次提言」に関するダイアログ

こちらに実施報告を掲載しています。