持続可能な公共調達とは?
現在世界では、政府や地方自治体による物品購入や役務・工事の発注から成る公共調達を持続可能な社会づくりの政策の中に戦略的に位置付けようとする動きが進んでいます。持続可能性基準を公共調達に組み入れた「持続可能な公共調達」(Sustainable Public Procurement:SPP)によって、環境・社会・経済を統合的に促進し、持続可能な社会づくりを政策の一貫性のもとに実施することが求められています。




CSOネットワークの取り組み
CSOネットワークでは、多様なステークホルダーとの対話・連携などを通じて、「ビジネスと人権」に関する理解・実践、責任あるビジネスの促進を促すための取り組みを行っています。
(ビジネスと人権に関する主な取り組みはこちら)
また、持続可能な公共調達に関しては、2016年度より、地方公共団体における調達と持続可能性を考える調査研究プロジェクトを開始し、持続可能な公共調達のあり方を日本社会の文脈で模索し、活動を行ってきました。
(2016年~2018年度の取り組み詳細はこちら)
2022年度からは、CSOネットワークと国際労働機関(ILO)駐日事務所の共同調査事業 “Towards a sustainable society through promoting business respect for human rights in government public procurement”(2022年6月〜2023年12月)を通じた調査・提言に取り組んでいます。
(共同調査事業の詳細はこちら)
▶提言・調査報告書


「持続可能な公共調達推進に関する第一次提言 ~バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行の促進に向けて〜」
(2022年12月)
初期の調査結果に基づいた暫定的な提案を公表しました。
▶詳細・ダウンロードはこちら
持続可能な公共調達に関する調査報告書
▶さまざまなステークホルダーとの対話・連携
公労使、市民社会、アカデミア等のステークホルダーとの対話・連携を通じて、持続可能な公共調達に関する理解促進・普及に取り組んでいます。
「持続可能な公共調達推進に関する第一次提言」に関するダイアログ
持続可能な公共調達に関するセルフチェックリスト(SAQ)
公共調達に参画する企業・組織が、持続可能な地域社会や責任ある事業活動に関する項目について実施できているか否かを確認する、自己チェックを行うためのページを作成しました。どうぞご活用ください。