第1回コミュニティー・インディケーター・フォーラム
「目標・指標を活用した参加型の地域づくり」
〜CICインパクト・サミット報告〜

12.04


地域の課題解決には地域内外の様々な人や組織の力が必要です。課題を関係者間で共有しアクションをおこしていくには、地域の目指す姿(ビジョン)を皆で共有し、地域の現状を示す地域指標により、ビジョンへの道のりを可視化することが有効な手段の一つです。

このような取り組みを調査研究し、国内での普及促進を図るために立ち上げたCI-Labo(Community Indicators Labo シーアイ・ラボ、事務局:CSOネットワーク)では、北米を中心に指標を活用した地域づくりを推進している“Community Indicators Consortium:CIC”の年次大会に、昨年に引き続き参加し、富山県黒部市における参加型の地域づくり「5GOALS for黒部」の取り組みについて報告を行うとともに、大会の複数のセッションに参加し、指標を活用した地域づくりや地域データの可視化について、学びを深め、情報収集を行いました。

本フォーラムでは、上記2020年CICの年次大会(インパクト・サミット)で発表された、指標を活用した地域づくりの海外の先進事例を2回に分けてご報告し、今後の日本への導入や応用について議論していきたいと思います。ご関心のある方のご参加を心よりお待ちしております。 

  •  日程: 12/15(火)午後2:00-3:30
    (第2回目は1/19 (火) 午後2:00-3:30 を予定しています)
  •  実施方法:オンライン (お申し込みいただいた方に、前日に、zoom URLをお送りいたします)
    (後日録画をCI-Labo、5GOALS for黒部のサイトより配信する予定です)
  • 参加費:無料
  • 定員:40名程度
  • プログラム
    1. 趣旨説明・CI-Laboの活動紹介・CICインパクト・サミットの概要
    2. CIC サミット報告①:コミュニティ・エンゲージメント 地域住民の参画によるまちづくり(鎌倉幸子)
    3. CIC サミット報告②: 地域指標の役割 可視化・共有からアクションへ(長谷川雅子)
    4. ディスカッション
    5. 黒部市の取り組み「5GOALS for黒部」進捗報告(小柴徳明)
    6. 次回のお知らせ
  • 主催: 一般財団法人CSOネットワーク、CI-Labo(シーアイ・ラボ)
    共催: 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会
    助成: 国際交流基金日米センター(CGP) 
  • お問い合わせ:一般財団法人CSOネットワーク(担当:長谷川)
    E-mail: office@csonj.org
  • 講師プロフィール

鎌倉幸子   かまくらさちこ株式会社代表取締役 / 一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ共同代表

アメリカ・ヴァーモント州のSchool for International Trainingで異文化経営学修士。1999年、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会カンボジア事務所入職。図書館事業課コーディネーターとして様々なステークホルダーと連携をして500をこえる小学校に図書室を設置するプロジェクトに携わる。東日本大震災の後、公共図書館が壊滅的な被害を受けた岩手県沿岸部で仮設住宅を巡回する「いわてを走る!移動図書館プロジェクト」の事業形成・運営を行う。
2016年1月からかまくらさちこ株式会社代表取締役。2020年7月からは一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ共同代表としてNPOや自治体のファンドレイジング、事業評価等の支援を行っている。

小柴徳明    社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課課長補佐 経営戦略係/国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)ソーシャルICTシステム研究室 協力研究員

中京大学体育学部卒業後、富山立富山学園(児童自立支援施設)で保健体育非常勤講師。2003年黒部市社会福祉協議会に入社。ボランティアコーディネーター、地域福祉、民生委員などの担当を経て現在は総務課に配属。赤い羽根共同募金改革や広報改革プロジェクト、近隣社協との連携事業などを担当。2015年に新設した経営戦略係として法人の基盤強化、経営の中長期ビジョンの策定、シンクタンク事業の立ち上げなどに取り組む。地域福祉分野におけるICT利活用研究、社会参加や地域の見える化などが関心ごと。国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)でソーシャルICTシステム研究室の協力研究員も務めている。好きな言葉は「やってみなけりゃ分からない」。好きな飲み物は「カシスウーロン」

長谷川雅子    一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事

住民主体の持続可能な地域づくりに関わる支援を担当。横浜市役所(社会福祉職)、公益社団法人アジア協会アジア友の会(海外プロジェクト担当)等を経て、2010年CSOネットワーク入職、2018年より事務局次長、2019年10月より現職。地域主体の持続可能な社会づくり事業、持続可能な公共調達に関する調査、民間企業の開発支援資金に関する調査等に携わる。横浜市立大学非常勤講師。大阪大学国際公共政策研究科博士課程修了(国際公共政策博士)

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