グローバル市民社会ニュース 第3号

06.17


サプライチェーンの透明性向上を (2009.6.10)


グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI:本部オランダ、アムステルダム)とオーストリア開発庁は、 サプライチェーンにおける透明性と持続可能性を推進するための協力関係を結ぶ。 対象となるのは、新興市場にサプライヤーを持つオーストラリアの企業で、 ビジネス関係の透明性を求める消費者のニーズにこたえるもの。

出典:Global Reporting
http://www.globalreporting.org/NewsEventsPress/PressResources/Pressrelease_09_June_2009.htm

連帯税リーディング・グループ、真水の革新的な資金調達提案に失敗 (2009.6.10)


「開発資金調達のための連帯税リーディング・グループ」の第6回総会がパリで開催された。 フランス政府は、NGOが要求し続けてきた通貨取引税ワーキング・グループの設立を発表したが、一方で課題も残った。 EURODADは、会議で示されたアイディアの多くは、真水の開発資金でもなければ予測可能な資金でもなく、 革新的な資金調達とは言えないと指摘している。

出典:EURODAD
http://www.eurodad.org/whatsnew/articles.aspx?id=3681

国連金融危機会議、「e-Discussion」を実施 (2009.6)


「世界金融経済危機と開発への影響に関する国連会議」は、国連経済社会部、UNDPと共同で、 6月24~26日の開催の準備プロセスとして、 ウェブサイト上で会議のテーマに関する議論に参加できる「e-Discussion」を開始した。

出典:UN Conference on the World Financial and Economic Crisis and its Impact on Development
http://www.un.org/ga/econcrisissummit/edis.shtml

グローバル危機への対応には市民社会の参加を~UNDP (2009.6.9)


世界的な金融危機への対応と、新たなグローバル・ガバナンスの時代における市民社会の役割を話し合うために、 国連開発計画(UNDP)は、6月4-5日の2日間、世界各国から市民社会のリーダー25名をニューヨークに呼んで会議を行った。 就任したばかりのヘレン・クラークUNDP総裁があいさつし、 来年の国連総会に向けた「プラットフォームHD2010」の道のりをしめした。 これは、人間開発(HD)とマルチラテラリズムの構想をもとに貧困削減に向けた市民社会とのパートナーシップを呼びかけるもの。 日本からは国際協力NGOセンター(JANIC)の片山信彦副理事長が参加した。

出典:UNDP
http://content.undp.org/go/newsroom/2009/june/citizens-must-engage-and-respond-to-new-global-crises.en

ペルー警察の弾圧でアマゾン先住民が100人以上死亡か~人権擁護団体が発表 (2009.6.9)


カナダの人権活動家によると、ペルーのアマゾン森林開発をめぐり政府と先住民が対立している問題で、 先住民のデモに対する警察部隊の武力行使の結果、100人以上が死亡したと発表した。 「政府は抗議する人びとをテロリストとみなしており、より多くの命が失われる可能性が高い」という。 ペルー政府は最近、アメリカと自由貿易協定を締結しており、アマゾンにおける資源開発に乗り出している。

出典:ABC
http://www.abc.net.au/news/stories/2009/06/08/2592391.htm?section=world

アフリカ各国政府、経済危機で「債務の罠」に陥る危険性~NGOが警告 (2009.6.6)


国際NGOのアクションエイド(ActionAid)、オックスファム、国連ミレニアムキャンペーンは、 グローバル経済危機によって、アフリカにおける貧困削減の長年の成果が帳消しにされるかもしれないと、 その脅威を訴えている。 アフリカの政府は、経済危機に対処するために、国外から借り入れに依存するのではなく、 国内資源の動員を考えるべきであると指摘し、IMFの融資によるコンディショナリティ問題などに懸念を表明している。

出典:ActionAid
http://www.actionaid.org/pages.aspx?PageID=34&ItemID=471

国連、世界経済危機に関する2つの報告書を発表、協調したグローバル・アクションを呼びかける (2009.6.5)


国連は、グローバル経済危機に関する2つの報告書を発表し、危機による途上国への影響は特に深刻であると指摘している。 一つは、「世界経済状況と展望2009」(更新版)であり、 もう一つは「世界金融経済危機と開発への影響に関する国連事務総長レポート」である。 同レポートにおいて指摘されている影響をいくつか挙げると、
【債務】途上国の対外債務、31カ国で深刻化。
【貿易】世界貿易の悪化(9-11%マイナス)が途上国を苦しめている。
【援助】2008年、ODAの対GNI比は0.3%だったが、危機の影響でGNIが低下し、 GNIシェアが変わらなくても援助が減少する可能性。 途上国は輸出や税収が悪化し援助に代わるものはない、脆弱な状況。
【国際収支】世銀によれば、104の途上国のうち98カ国が、国際収支が悪化。 追加で調達しないといけない資金は2680億ドル。
【成長】2009年途上国平均で1人当たりGDP成長率は0%に。2008年より4%悪化。
【失業】ILOの試算では、危機による失業者は世界で5000万人以上。
【食料価格】高止まりしている。2009年1月のFAO食料価格インデックスは、2005年と比較して27%増、2000年の64%増。
【貧困者】危機を原因とした貧困人口の増加の推計は難しいが、 危機前と比較し1億500万人~1億4500万人が貧困に陥ったと推計(UN)。
【MDGs】MDGsの進捗はスローダウンする。例えば、世銀の推計では、年間20万~40万人の幼児(infants)の死亡につながる。 2015年までにMDGsを達成するためのコストはかなり増加。
【ジェンダー】危機による不況で、女性の負担は増加する。
【開発資金】途上国には長期的に安定した資金援助を。 途上国の歳入不足を埋めるには、今後5000億ドルが必要。 予測可能性のある、長期的なODAコミットメントを履行すべき。

出典:e-CIVICUS 441
http://www.civicus.org/content/e-CIVICUS441-UN-Issues-Two-Reports-on-World-Economic-Crisis.html

南アフリカ、プラチナ鉱山問題とコミュニティ (2009.6.4)


市民社会組織のベンチマーク財団とSOMO (Center for Research on Multinational Corporations: 多国籍企業研究センター、オランダのCSO)は、 南アフリカのポロクワネで、プラチナ鉱山近辺のコミュニティと会合を開いた。 アングロ・プラチナをはじめとするプラチナ生産会社に対して、 自由意志にもとづく、事前の、情報を十分提供された上での合意(FPIC)と、コミュニティへの利益分配を求めた。 実態としては、鉱山事業の開発において強制的な住民移転などが行われている。

出典:SOMO
http://somo.nl/news-en/south-african-communities-speak-out-free-prior-and-informed-consent/

国内避難民のグローバル・トレンドと開発 (2009.6)


世界各地には現在、約2600万人の国内避難民が存在しており、国際開発コミュニティにとって最も深刻な課題の一つである。 国内避難民モニタリング・センター(IDMC)は報告書を発表し、 国内避難民のモニタリングとプロファイリングを含むグローバルな開発を展望。 政府・国連の対応や世界各地の最新情報をまとめている。

出典:Eldis
http://www.eldis.org/go/topics/resource-guides/migration&id=43569&type=Document

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