グローバル市民社会ニュース 第10号

02.03


ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ワールド・レポート2010を発表 (2010.2.3)


国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチはワールド・レポート2010を発表し、人権侵害を続ける政府が人権擁護活動に対する攻撃を強めているとの警告を発信した。同レポートは600ページ以上にわたり90以上の国と地域の人権状況を報告している。ケネス・ロス事務局長は「近年、人権擁護運動はめざましく発展してきているが、一方でそれが人権侵害をやめない政府の反発を招いており、2009年は状況が悪化した」と分析している。

出典:Human Rights Watch
http://www.hrw.org/node/87778

チャド:援助関係者が懸念する国連平和維持軍撤退の可能性 (2010.1.20)


チャド東部に展開する国連平和維持軍は今年3月15日で駐留期限を迎えるが、チャド政府は期限延長をしない方針を表明し、援助関係者のあいだで懸念が広まっている。もし撤退することになれば、カナダ政府などがすすめる人道支援はかなり難しくなるだろうと言われている。チャド政府は国連に対して不満を募らせており、援助関係者は交渉の行方を見守っている。

出典:IRIN
http://www.irinnews.org/Report.aspx?ReportId=87818

国連開発資金会議ハイレベル会合と市民社会 (2010.1.20)


昨年、ドーハで開かれた国連開発資金会議のフォローアップにあたるハイレベル会合が、2010年3月16、17日にニューヨークで開催される。経済社会理事会の登録NGO、ならびにこのドーハ会議に参加したNGOには参加資格が与えられており、2日目に予定されているマルチステークホルダーのラウンドテーブルでは議論に参加できる。
各ラウンドテーブルのテーマは以下のとおり。
①国際通貨・金融システムの改革と開発への影響
②現在の金融経済危機とFDI、その他民間投資、対外債務、国際貿易への影響
③非公式対話:開発資金とMDGs達成の関連性:2010年ハイレベル・イベントへの道

出典:Choike
http://www.choike.org/2009/eng/informes/7755.html

労働基準を改善するための効果的なパートナーシップ(Sean Ansett氏、Richard Feinberg氏オピニオン記事) (2010.1.18)


途上国のサプライチェーンにおける労働基準を改善にむけて多様な試みが行われているが、行政の力量不足、財政難、不正・腐敗の横行、政治リーダーシップの不足など、問題が山積している国が多い。いくつかの取り組みをみると、多国籍企業と政府がパートナーシップを組み、地元の市民社会から多様なステークホルダーを巻き込むことが成功を鍵として浮かびあがっていることがうかがわれる。

出典:Ethical Corporation
http://www.ethicalcorp.com/content.asp?ContentID=6740#EC-middle

ハイチ人道支援でもとめられる人権アプローチ (2010.1.14)


ハイチの大地震を受けて、国際社会からの人道支援活動が活発化するなか、正義と人権のためのロバート・ケネディ・センターらの人権団体は連名で声明を発表し、人道支援活動における人権の視点の重要性を訴えている。ハイチでは、社会的弱者に対する配慮や支援活動における透明性や説明責任の確保が伝統的に弱いことから、地震後の人道支援活動において、人権確保の強化が特に求められている。

出典:Robert F.Kennedy Center for Justice and Human Rights
http://www.rfkcenter.org/files/100114_HaitiAid_Statement_FINAL.pdf

ISO26000発効にいたる険しい道のり(Paul Hohnen氏オピニオン記事) (2010.1.12)


国際標準化機構の社会的責任に関するガイダンス文書、ISO26000が5年間におよぶ協議期間を経て、いよいよ今年の秋に発効予定になっている。しかし、最終段階になってもなお、一部の内容、認証の可否をめぐる確執、普及の際の料金設定などの面での水面下の交渉がつづいており、発効までの道のりは決して平坦ではない。

出典:Ethical Corporation
http://www.ethicalcorp.com/content.asp?ContentID=6736#EC-middle

ページ上部へ戻る