グローバル市民社会ニュース 第11号

03.08


国際女性デーに向けて、国際機関、政府、市民社会の代表が国連本部に結集


国連事務総長のBan Ki Moon(潘基文)は、3月8日の国際女性デーに先立ち、女性や女子が貧困や正当な権利を享受できない立場から脱却することがなければ、平和、安全、持続的開発の達成はありえないと発言した。ニューヨークの国連本部には、女性の地位委員会(Commission on the Status of Women、CSW)の会議に約2000人の参加者が集まり、北京女性会議から15年間の女性の権利に関する進捗状況を検証した。

CSW本会議に先立ち、各国から市民社会組織が結集し、「女性のための北京+15グローバルNGOフォーラム」を開催した。北京会議で設立された「北京行動プラットフォーム」(BPFA:Beijing Platform for Action)は女性のエンパワメントにとって包括的アジェンダとなっており、12分野に関する戦略目的や行動が含まれている。各国のNGOは政府とともにその進捗評価を図る準備プロセスに関わってきた。

出典:AWID(Association For Women’s Rights in Development, 2010.3.5)
http://www.awid.org/eng/Women-s-Rights-in-the-News/Women-s-Rights-in-the-News/UN-Chief-Urges-Gender-Equality-on-International-Women-s-Day

出典:Choike(2010.2.26)
http://www.choike.org/2009/eng/informes/7603.html

アフリカにおけるメディア・サステナビリティ・インデックス(MSI) (2010.2.25)


国際調査交流委員会(IREX:International Research & Exchanges Board)は「2008アフリカ・メディア・サステナビリティ・インデックス」を作成・発表し、アフリカ40カ国におけるメディア環境分析を行っている。市民による報道や情報へのアクセスの改善を、政策決定者に対して訴えることを目的とするもの。

出典:e-CIVICUS 476, 25 February 2010
http://www.irex.org/programs/MSI_Africa/index.asp

認証規格のインパクト、パブリック・コメント募集 (2010.2.25)


過去10~15年のあいだ、社会と環境に関する認証ラベルが多数作られてきた。有名なものでは、フェアトレードやオーガニックなど商品につけるラベルや、事業所などに認証を与える環境や労働人権などの規格である。しかし、ここ数年、認証ラベル自身の信頼性を問う声が増えてきた。そのため、国際社会環境認証協議会(ISEAL Alliance)は、加盟団体とともに認証ラベルのインパクトを測るより体系だった評価手法とツールの開発にオープンソース方式で取り組んでいる。3~4月の2ヶ月間、パブリック・コメントを募集している。

出典:Iseal Alliance
http://www.isealalliance.org/content/consultation-impacts-code

オックスファム、企業向けに「貧困フットプリント」を開発 (2010.2.17)


途上国の貧困層が抱える開発課題をビジネス手法で解決するというソーシャルビジネスが注目を浴びている。しかしその開発効果を測定するのは簡単ではない。国際NGOのオックスファムは、ユニリーバの委託調査や、その他企業の調査研究をもとに、企業行動が社会や貧困の中で暮らす人々に及ぼしている影響を測るための「貧困フットプリント」という手法を開発した。評価には、現地評価、バリューチェーン分析、経済的な貢献の3つを統合した包括的アプローチが使われている。

出典:Next Billionブログ、Nathan Wyeth
http://www.nextbillion.net/blog/oxfam-on-business-poverty-footprint

2010年冬季オリンピックへの抗議活動 (2010.2.15)


2月15日、冬季オリンピックが開催されるバンクーバーで、3000人を超す抗議デモが行われた。集まった人々の背景はさまざまだが、先住民の権利擁護のために集会に参加した活動家は、先住民から奪った土地で開催されるオリンピックに異議を唱え、先住民のあいだに広がる貧困問題の解決などを訴えている。地元紙によると、バンクーバー・オリンピックの開催費用は少なくとも80億ドルにも上るが、ブリティッシュ・コロンビア州には15000人のホームレスがおり、資金の活用が批判の対象にもなっている。

出典:IPS
http://www.ipsnews.net/news.asp?idnews=50325

ハイチ支援:“アフリカの連帯”を示すキャンペーン開始 (2010.1.22)


ハイチ大地震を受け、ネルソン・マンデラ夫人であるグラサ・マシェル氏の呼びかけに応じ、アフリカ各国の市民社会組織は共同でハイチ救済キャンペーン「Africa for Haiti」を開始した。アフリカ大陸にルーツをもつハイチの人びとの支援のために、アフリカ発の短期的ではなく中長期的なファンドレイジングを目的としており、ネルソン・マンデラ財団、ツツ大司教らもサポートしている。

出典:Africa for Haiti
http://www.africaforhaiti.com/

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