ポストMDGsに求められる雇用対策 ウガンダでは回答者のほぼ半数が「最優先事項は雇用」と回答

08.05


【2013年5月20日 ジュネーブ(スイス)発】国際労働機関(International Labour Organization=ILO)のアウレリオ・パリソット(Aurelio Parisotto)シニアエコノミストは、同機関のホームページにて、ポスト2015年開発アジェンダにおける雇用と生計の重要性に関する次のような見解を示した。

「なぜ雇用と生計がポスト2015年の課題なのか」と題する文書の中で同氏は、ポストMDGs開発アジェンダ制定のオンライン調査「マイワールド(My World)」に190ヵ国から寄せられた回答の中で雇用対策の優先順位はどの国においても高いこと、また、国別コンサルテーション(※1)からも、より多くの、よりよい雇用を求める声が多く聞かれることなどから、多くの人々が雇用を重視していると主張している。ウガンダでは約1万7000人の回答者中のほぼ半数が“最優先事項は雇用”と回答している。

現在、7300万人の若者を含む2億人が世界で失業している。今後も増え続ける世界の労働者人口に対応するためには、2015年から2030年までの15年間で4億7000万人に対し新たな雇用を生み出す必要がある。加えて、3人に1人の労働者は貧困ラインとされる1日2米ドル以下の収入で家族とともに生活しており、雇用の質向上も求められる。

これを実現するためには、尊厳ある仕事を生み出すための政策が必要だ。国際的な合意を得たアジェンダは一役買うだろうが、こと雇用に関しては各国内での具体的な施策が極めて重要だ。したがって、各国が独自の目標を設定し、達成に向けた責任を追うような柔軟性を持たせることが必要だろう。

▼Why jobs and livelihoods matter for post-2015(英語)の全文はこちら
http://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/comment-analysis/WCMS_213399/lang–en/index.htm

出典:International Labour Organization
原題:Why jobs and livelihoods matter for post-2015
URL:http://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/comment-analysis/WCMS_213399/lang--en/index.htm

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