CSOネットワークが、2022年6月より、国際労働機関（ILO）駐日事務所と協働で作成してきた、政府調達における人権尊重の取組みについての提言書の英訳が、2025年６月27日、ILOのレポート（英文）として公開されました。
提言書「公共調達を通じた人権の保護・尊重と 持続可能な社会づくり ~バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行に向けた提言~」は、国内外の文献調査、インタビュー調査に基づき、様々なステークホルダーとのエンゲージメントを踏まえて作成され、４つの提言と、27の国内外の事例、６つのコラムから構成されています。
持続可能な社会を目指す上で、本提言が、公共調達を通じた人権保護義務を国家が果たし人権を尊重する社会づくりをリードする一助となること、そして公共部門 が市民社会と協働して人権尊重に取組む契機となることを切に願っています。
提言書は、以下のILOのウェブサイトから無料でダウンロードできます。ご覧いただきご意見・ご感想等いただけますと幸いです。
レポートが掲載されているILOのウェブサイトはこちら
＜公共調達に関する提言ILOレポート＞
Protect and respect human rights through public procurement towards a sustainable society
＜公共調達の法的枠組みに関する論文>
デンマーク人権研究所（シニアアドバイザー・Daniel Morris氏、ならびにリサーチャー・長岡隼平氏（当時））の協力のもとで、CSOネットワークが作成した「日本の人権及び公共調達に関する法的枠組みについての調査」論文も併せてご覧ください。
日本の人権及び公共調達に関する法的枠組みについての調査_240927
A Review of the Legal Framework Governing Human Rights and Public Procurement in Japan_240927_rev
