グローバル市民社会ニュース 第13号

06.01


女性の政治参加のためのハンドブック (2010.5.27)


イスラム圏を中心に、女性のリーダー育成のために活動するWLP(Women’s Learning Partnership)は、このたび、女性の政治参加のためのハンドブック、Leading to Action: A Political Participation Handbook for Women を発行した。 選挙における女性の候補者擁立、女性の投票率向上、地域の法整備や各種支援活動などの場面で、女性が政治目標を達成できるような能力・技能の形成を促している。 ワークショップ方式で活用できるように書かれており、また付録には、用語集や女性の公民権・政治的権利に関する国連条約一覧をつけてある。 すでに、レバノン、リベリア、ナイジェリア、シエラレオネで試験的に活用されている。

出典:e-CIVICUS 489, 27 May 2010
http://www.learningpartnership.org/en/publications/training/lta

「グリーンエコノミー」と持続可能な開発 (2010.5.24)


持続可能な開発のための国連会議の初の準備会合が5月17-19日に開かれた。 「グリーンエコノミー」と持続可能な開発ならびに貧困削減の関連を明確にすることが関係者のあいだで大きなテーマになっているが、先進国と途上国のあいだで、考え方にまだ大きなギャップが見られる。 昨年の国連総会で、リオ環境サミットの20周年にあたる2012年に、ブラジルで持続可能な開発のための国連会議を開催することが決まっており、今回はその初の準備会合。 これに加えて、第2-3回の準備会合や地域コンサルテーション会合などが予定されている。 「グリーンエコノミー」の概念が、リオ・サミットの宣言文(アジェンダ21)や2002年にヨハネスブルクで開催された持続可能な開発のためのワールドサミット宣言文とどう折り合うのかなど、今後の討議課題は多い。

出典:Choike
http://www.choike.org/2009/eng/informes/7864.html

グリーンピース、BP本社の壁をよじ登る (2010.5.20)


国際環境NGOグリーンピースのスタッフ2人がBP社のロンドン本社の壁をよじ登り、同社の環境汚染を非難した。 メキシコ湾で4月に起きた原油流出事故とカナダで問題になっている同社の事業に対する抗議行動。 グリーンピースのキャンペーナーは同社の正面玄関の上にあるバルコニーから、BP社のひまわり型のロゴをパロディ化した旗をかざった。 これに対してBP社は「とてもおとなしい抗議活動だった」と述べている。警察によれば逮捕者はゼロ。

出典:News 24
http://www.news24.com/SciTech/News/Greenpeace-scales-BP-building-20100520

ラテン・アメリカ諸国のCSOによる説明責任強化共同プロジェクト (2010.5.20)


アルゼンチン、コロンビア、エクアドル、ウルグアイの市民社会組織(CSO)は、CSOの説明責任強化のため、ラテン・アメリカ地域での共同プロジェクトを開始した。 国際的なCSOのアライアンスであるCIVICUSの会員が中心になって連携を確立したもの。 CSOが主導した透明性や説明責任に関するグッド・プラクティスの共有(www.red-dere.org をポータルサイトにする)と、行動規準の自主的な採用を二本の柱としている。 このイニシアチブは、コロンビアの Colombian Confederation of NGOs (CCONG) と Network NGOs for Transparency (ONG por la Transparencia)、ウルグアイの Communication and Development Institute (ICD)ならびにCIVICUSの協力で進められる。

出典:e-CIVICUS 488, 20 May 2010
http://civicus.org/content/civicl_society_organisations_in_latin_america_strenghten_acountability_practises.pdf

アフガニスタン政府、172のNGO認証を取り消し (2010.5.11)


5月11日、アフガニスタン政府は、説明責任に欠けることを理由に152の国内NGO、20の国際NGOのNGO認証を取り消した。 同国ではすべてのNGOが6カ月おきに経済省に活動報告をする義務があり、今回対象となったNGOは2年近くのあいだ活動報告の提出がないとされている。 同省によれば、現在国内NGOが1200以上、国際NGOが301団体登録している。最近、NGOからはカルザイ大統領の汚職体質に批難の声が上がっていた。

出典:IRIN
http://www.irinnews.org/report.aspx?ReportID=89089

メディア・NGOのアクセス規制で批難を浴びる国連 (2010.4.16)


国連が各国代表や安保理へのメディア・アクセスを規制しはじめ、同時にNGOについても規制が強化されていることに批難の声が上がっている。 国連の活動を監視しているグローバル・ポリシー・フォーラム(本部ニューヨーク)は「恥ずべきこと」と指摘。 「2013年を期限にした国連改革のマスタープランが、メディアやNGOの国連本部ビル内での行動範囲を制限する口実になっている」、「国連はNGOに対して次第に敵対的になりつつあり、加盟国もそれを黙認している」と批判している。

出典:Inter Press Service
http://www.ipsnews.net/news.asp?idnews=51080

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