アジアの市民社会がポスト2015年開発アジェンダに対するキャンペーンの方針を決定

07.14


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【2014年6月13日 バンコク(タイ)発】検討が続くポスト2015年開発アジェンダに対する、アジアの市民社会によるキャンペーンの方針が決定した。国際会議「ポスト2015年開発アジェンダに対する合同戦略会議(Joint Strategic Planning Meeting on Post-2015 Development Agenda Campaign)」の開催を受けて、貧困をなくすためのグローバル・コール(Global Call to Action against Poverty)が明らかにした。

「アクション/2015 アジア(action/2015 Asia)」と名づけられたこのキャンペーンは、ポスト2015年開発アジェンダおよび気候変動国際交渉に対して、アジア諸国から声を集めて届けるために行われる。

ミレニアム開発目標(MDGs)終了期限まで500日にあたる、2014年8月19日に始動する予定で、2015年末のMDGs終了まで継続される。貧困、人権、気候変動と多様な分野を含めるため、それぞれの分野におけるムーブメントを1つにする形で活動を展開していくという。

始動後は、各国の文脈に合わせたアクションを、「iMove」として展開させていく方針だ。正義や公正、平和、人間の安全保障といったテーマで賛同を訴えるイベントを行い、人々の声を集めるという。

同キャンペーンの詳細はGCAPのホームページからダウンロードできる。

▼action/2015 ASIA Bangkok Call to Action Communiqueのダウンロードはこちら
http://www.whiteband.org/sites/default/files/Bangkok%20Call%20to%20Action%202014.pdf

photo credit: Global Call to Action against Poverty

出典:Global Call to Action against Poverty
原題:action/2015 Asia
URL:http://www.whiteband.org/en/news/action2015asia-1

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