米国の民間財団であるアジア財団では、日本事務所を通じて、アジア各国における日本企業や研究機関がもつ技術・製品、専門知識を活用し、弊財団の活動ネットワークや草の根から政府組織まで様々な機関との強固な関係性等の強みとつなぎ合わせるwin-winの連携構築を目指しています。

次のようなニーズがあれば、ぜひご相談ください

• 弊財団の活動地などアジア諸国において、CSR（企業の社会的責任）やサステナビリティ推進に向けた事業展開のため、現地パートナーを必要としている。
• アジア地域での現地ネットワークやプレゼンスの強化を目指している。
• 研究機関等で、現地での情報収集や調査のパートナーを探している。

アジア財団について

アジア財団は、アジア地域の人々の生活改善に寄与することを目的とした非営利の国際開発組織です。1954年に米国サンフランシスコ本部が設立され、現在では本部に加え、ワシントンD.C.、ニューヨークとアジア18か国の事務所・ネットワークで約820人の職員が働いています。事業財団として、民間企業や政府、財団、個人、二国間・多国間開発機関からの資金を活用し、官民様々なセクターと連携して活動を実施しています。2019年には約92億円（84.9百万ドル）のプログラム支援を行いました。

*活動国：アフガニスタン、バングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、太平洋島嶼諸国、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、東ティモール、ベトナム

弊財団の特徴

• 職員の８割がアジア出身者で、各国事務所では現地スタッフがリーダーシップを持っているため、現地事情に通じており、地元コミュニティと強い関係性を有しています。
• 中小事業者の経済機会の創出、環境レジリエンス強化、テクノロジーと開発、ジェンダー平等、ガバナンスと法、地域協力に力を入れています。また、アジア地域での多言語での書籍・教材配布も広く知られている活動の一つです。

連絡先：

特定非営利活動法人アジア財団日本事務所（一般財団法人 CSOネットワーク内）

担当：今田、門元　Email: tafjapan★csonj.org（★を＠に変えてください）　Tel: 03-3202-8188

www.asiafoundation.org