【報告】12.7持続可能な調達(SPP)研究会 「日本の自治体の公共調達の特徴と課題、国分寺市の挑戦」

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【報告】持続可能な調達(SPP)研究会 「日本の自治体の公共調達の特徴と課題、国分寺市の挑戦」

日時 2017年12月7日(木)15:00-17:30
場所 御茶ノ水トライエッジカンファレンス
主催 一般財団法人CSOネットワーク
助成 独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金

<概要報告>
CSOネットワークは2016年度より、持続可能な公共調達の推進に関する調査研究活動を行なっています。昨年12月には「第1回持続可能な公共調達(SPP)フォーラム」を開催し、国際的なSPPの動向と日本の課題等の基礎的な部分について、有識者を招聘した検討を行ってきました。本年度は、より日本における実施可能性や自治体における具体的な取り組みについて焦点を当て、検討を進めています。

今回のSPP研究会においては、日本の公共調達に関する専門家である明治大学大学院北大路信郷教授を、また先駆的な公共調達条例を有する東京都国分寺市より内藤達也副市長をお招きし、日本の自治体の公共調達の特徴と課題、そして国分寺市の取り組みについて、発表をいただきました。

これに加え、弊財団より、UNEPが本年実施し報告書を公表した最新のSPPグローバルレビュー2016結果や、10-11月に実施したロンドン五輪における調達と持続可能性に関する海外調査の概要について、共有させていただきました。最後に、アジア・太平洋人権情報センターの松岡秀紀氏より、地方自治体における人権への認識と公共調達について、自らの行政経験をもとに課題と教訓を共有いただきました。

今回の研究会は、このテーマに関心を有する専門家、自治体、団体の方々より、実情に沿った自由闊達なご意見をいただくため、チャタムハウス・ルールにて開催させていただきました。

CSOネットワークでは、2020年東京オリンピック・パラリンピック以降においても、公共部門の調達慣行として持続可能性が配慮されるレガシーが何らかの形で継承、また発展されるよう、今後も本テーマに関する調査研究、普及活動を進めていきたいと考えています。

開催形式:事前参加登録、チャタムハウス・ルール
参加者:NPO・NGO、自治体関係者、公的・研究機関、法律家、消費者団体など10数名

<プログラム>
司会・進行 長谷川 雅子(CSOネットワーク)
15:00- 開催趣旨説明 CSOネットワーク代表理事 今田 克司
15:05- 発表1 日本の公共調達の特徴と課題
北大路 信郷 氏 明治大学専門職大学院ガバナンス研究科教授
発表2 国分寺市の公共調達条例の挑戦と地域づくりの課題
内藤 達也 氏 国分寺市副市長、明治大学特別招聘教授
16:25- コメント・意見交換セッション
モデレーター 黒田かをり (CSOネットワーク事務局長・理事)
報告: SPPのグローバルな動向、ロンドン五輪と調達の教訓
高木 晶弘 CSOネットワーク リサーチフェロー
コメント:地方自治体の調達と人権配慮から
松岡 秀紀 氏 アジア・太平洋人権情報センター特任研究員
17:25- 閉会挨拶 (17:30終了)
*配布資料をご希望の方は、事務局高木(research@csonj.org)までお問い合わせください。

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