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CSOネットワーク 提言＆コラム
CSOネットワークでは、「一人一人の尊厳が保障される公正で持続可能な社会の実現」を目指して、事業および活動を行っています。
「提言・コラム」では、これらに関わるさまざまな課題について、気づき、問題提起、解決のための提案など随時発信をしていきます。
【開催報告】３月１日開催シンポジウム「対話から考える責任あるビジネス推進のあり方～外国人労働者の労働環境に関する課題を中心に～」
３月１日（金）に、CSOネットワーク主催シンポジウム「対話から考える責任あるビジネス推進のあり方～外国人労働者の労働環境に関する課題を中心に～」を、ハイブリッド形式（赤坂インターシティコンファレンスとオンライン）にて開催しました。
第一部では、「日本における外国人受入れの現状と高まる「対話」の必要性〜持続可能な地域と職場づくりに向けて〜」と題して、田村太郎氏（一般財団法人ダイバーシティ研究所...
CSOネットワークの新中期行動計画策定に向けた役員スタッフ合宿を実施しました！
12月4日（月）に殿ヶ谷戸庭園の紅葉亭にてCSOネットワークの新中期行動計画策定に向けた役員スタッフ合宿を実施しました。CSOネットワークでは、2021年3月に2020年～2023年の活動計画として、「中期行動計画2023～市民社会視点から変革を起こす」を策定しており、今年は「中期行動計画2023」の最終年度となります。今回の合宿では、「中期行動計画2023」を振り返るとともに、「中期行動計画20...
佐賀県にて外国人従業員とのコミュニケーションに関する取組みや課題、求められる支援などについてのインタビュー調査を行いました！
CSOネットワークでは、2023年度より「対話による外国人労働者の労働・人権問題改善に向けた調査及び対話活用ガイドブックの作成」プロジェクトを開始し、現在、国内外の調査を実施しています。11月10日～14日には、佐賀県内各所を訪れ、外国人労働者を雇用する企業や佐賀県内での多文化共生に関する活動に関わっている方々へのインタビュー調査を行いました。
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性加害事件における広告主とテレビ局の対応における人権尊重と経営倫理
代表理事の古谷です。今回は、『性加害事件における広告主とテレビ局の対応における人権尊重と経営倫理』をテーマに取り上げます。
多くの広告主やテレビ局が性加害事件を起こした企業に対して、取引停止を行う流れが止まらない。最近になって、広告主やテレビ局がJ事務所に人権尊重の取組を促す企業も増えつつあるが、それも他社の取組に追随しているかのようにも見える。まるで社会のトレンドに取り残されないように、掌...
性加害事件における企業の対応の遅れは「ライツホルダー」の視点の欠如
代表理事の古谷です。今回は、『性加害事件における企業の対応の遅れは「ライツホルダー」の視点の欠如』をテーマに取り上げます。
現在の社会において、リスクマネジメントを実施していない企業はほとんど存在しない。しかし、リスクの内容については、経営への影響度や発生可能性をもとに取組んできた。つまり経営リスクの視点で対処してきたといってよい。
現在大きな社会問題になっているJ事務所の性加...
信濃大町の地域づくりに学ぶ 〜獨協大学経済学部ゼミ合宿報告〜
事務局長の長谷川です。2023年4月より獨協大学経済学部で、地域活性化をテーマとするゼミを担当しています。
8月初旬、ゼミの２年生３年生を連れて信濃大町を訪れました。信濃大町は、長野県の北西部、北アルプスの麓に位置する大町市の愛称で、山と森と湖に囲まれた自然豊かな山岳都市です。今回のゼミ合宿では、信濃大町が誇る観光資源・木崎湖を起点に関係人口の創出を考えることを目的に、地域の人たちとの交流の...
【開催報告】7月25日開催シンポジウム「マルチステークホルダーで実現する“人を大切にした持続可能な調達”のあり方〜サプライチェーンにおける政府、自治体、企業、市民の役割〜」
7月25日（火）にCSOネットワーク・ILO駐日事務所共催シンポジウム「マルチステークホルダーで実現する“人を大切にした持続可能な調達”のあり方〜サプライチェーンにおける政府、自治体、企業、市民の役割〜」をハイブリッド（御茶ノ水ソラシティカンファレンスホール・オンライン）で開催しました。
高﨑ILO駐日代表の開会挨拶、長谷川CSOネットワーク事務局長による趣旨説明に続き、第一部では、...
第6回CSONJな人たちオンライン ランチ懇親会を開催しました！
皆さん、こんにちは。サステナビリティコミュニケーターの梁井です。6月19日（月）のランチタイムに久しぶりのCSONJなランチ懇親会を開催しました。今回は、5月よりCSOネットワークの活動にインターンとして参加してくれている加藤諒祐さんの歓迎会も兼ねた開催となりました。
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浜松市・磐田市にて外国人労働者の労働・人権問題改善に向けた取組みについてのヒアリング調査を行いました！
グローバルサプライチェーンにおける労働・人権問題への取組みが国際的に求められるようになっている中、企業には、事業活動による人権への負の影響を回避・軽減するための「人権デューディリジェンス（以下、人権 DD）」の実施が求められ、人権DDプロセスにおいて必須とされるステークホルダーとの対話や連携の取組みも必要となっています。人権DDにおいて、リスクの高い外国人労働者の労働・人権は最も優先すべき問題の一...
【開催報告】パネルセッション「人権を尊重し労働者を保護する持続可能な公共調達を考える～国際的潮流と国内外の事例を踏まえて～」
３月20日（月）に千葉大学・オンラインで開催された日本社会関係学会 第3回研究大会にて、パネルセッション「人権を尊重し労働者を保護する持続可能な公共調達を考える～国際的潮流と国内外の事例を踏まえて～」を実施しました。
本セッションでは、持続可能な公共調達に関し、様々な立場でその推進に取り組んでいる方々を迎え、日本の公共調達において「持続可能な公共調達」を実現するために日本の公共調達の...
「持続可能な公共調達推進に関する第一次提言」に関して、連合とのダイアログを実施しました！
皆さん、こんにちは。サステナビリティコミュニケーターの梁井です。CSOネットワークと国際労働機関（ILO）駐日事務所の共同調査事業 “Towards a sustainable society through promoting business respect for human rights in government public procurement”（2022年6月〜2023年12月）...
さいたま市SDGs企業認証式で総評をお話しさせていただきました！
皆さん、こんにちは。サステナビリティコミュニケーターの梁井です。1月25日に開催された令和４年度第２回さいたま市SDG企業認証式に出席し、総評をお話しさせていただきました。
さいたま市SDG企業認証制度は、SDGsの理念を尊重し、経済・社会・環境の3つの分野を意識した経営活動を推進する市内企業を、さいたま市が「さいたま市SDGs認証企業」として認証し、SDGsに取り組む市内企業の経営...
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